マッチングで広がる知財活用：特許を必要とする企業との出会い方

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、自社が保有する特許を眠らせることなく活用し、それを必要とする企業と出会う方法について解説します。革新的な技術も、適切なパートナーと結びつかなければ宝の持ち腐れになってしまいます。特許保有者がその価値を最大化し、新たなビジネスチャンスを得るための具体的な戦略を、経営者・個人事業主・起業家の皆様向けに包括的にご紹介します。

特許活用と企業探しの重要性

自社の特許を他社に活用してもらうことで、新たな価値が生まれます。現在、日本国内に約160万件の特許が存在するとされますが、そのうちおよそ半数は大企業で未活用のまま保有されている「休眠特許」です[1]。特許庁の調査でも、企業が保有する特許のうち実際に活用されているものは3割程度にとどまり、残り約7割が未利用であることが判明しています。また、その未利用特許の約64%については企業が他社へのライセンス提供に前向きであるとされ、その数は40万件にも及ぶと推定されました[2]。このように、多くの特許が眠ったままになっており、適切な企業とマッチングできれば大きな可能性を秘めています。

特許を眠らせておくことは、保有者にとって維持費の負担となるばかりか、潜在的な収益機会を逃すことにつながります。一方、他社に特許技術をライセンスすることで、特許保有者は使用料（ロイヤリティ）収入を得られ、ライセンシー（特許を使う企業）は自社で一から研究開発するよりも迅速かつ低コストで技術を導入できます。例えば、既存の特許技術を活用することで開発期間の短縮・費用削減が図れ、特許権で参入障壁を築くことで競合模倣品を排除する効果も期待できます[1]。こうした相互利益により、新商品開発の加速や市場競争力の向上が実現するのです。

また、近年は自社以外の技術やアイデアを取り入れる「オープンイノベーション」の重要性が増しています[6]。大企業でさえ、自社にない技術シーズを外部から取得し、新規事業の創出や製品強化に活用する動きが活発です。特許を媒介とした企業間連携は、まさにオープンイノベーションの一環として注目されています。

このような背景から、特許庁や各地の支援機関も知財マッチングを推進しています。特許庁では保有特許を分析して事業提携先候補をリスト化する「特許情報マッチングレポート」を開発し、過去に100社以上の中小企業・大学等に提供して実際に大企業とのマッチングを成立させる実証も行われました[6]。政府レベルでも、眠れる特許資産を掘り起こし産業活性化につなげる取り組みが進められているのです。

特許を活用してくれる企業を探し出し、ライセンスや共同開発といった形で連携することは、特許保有者にとって単なる収益化に留まらず、自社技術の社会実装や事業拡大にも直結します。まさに特許の価値を花開かせるために、適切な相手先企業を見つけ出すことが重要と言えるでしょう。

特許活用に役立つ企業探しの手法

対象企業のリサーチ: まず、自社の特許がどのような分野・用途で活かせるかを分析し、その技術を必要とし得る業界や企業をリストアップすることが重要です。特許明細書に記載された技術の特徴や効果から、応用可能な製品・サービス分野を洗い出し、そこでシェアを持つ企業や課題を抱える企業をリサーチします。業界動向レポートや市場ニュースも参考にし、どの企業が関連領域で技術ニーズを持っていそうか仮説を立ててみましょう。

特許情報の活用: 次に、公開されている特許情報を活用して候補企業を探ります。特許庁の提供する検索システムや民間データベースを用いて、自分の特許に類似する技術や関連する課題で特許出願をしている企業を調査します。特許公報には発明の目的や技術内容が詳しく記載されており、どの企業がどんな技術開発に注力しているかを知る手がかりになります。例えば、自社特許と近い技術分野で多数の特許を保有する企業や、自社特許を引用している企業があれば、それらは潜在的なライセンシー候補となり得ます。公開データを丹念に分析することで、従来想定していなかった業種の企業が有望な連携先として浮上することもあります。

開放特許情報データベースへの登録: 特許を持っているだけでは相手は見つかりません。外部に自社の特許技術を知ってもらうための有効策の一つが、「開放特許」として情報を公開することです。INPIT（工業所有権情報・研修館）が運営する「開放特許情報データベース」は、企業や大学、公的研究機関等が他社による実施許諾または特許権の譲渡に応じてもよい技術情報を集約し、一括検索できる公的サービスです[3]。このデータベースでは、ライセンス可能な特許が無料で検索・閲覧でき、特許保有者は自社の特許を無料で登録（掲載）できます[3]。自社特許を開放特許情報データベースに登録しておけば、技術導入を求める企業がその情報を目にし、アプローチしてくることが期待できます。ただし、開放特許として情報提供するだけで待ちの姿勢になっていては十分ではありません。実際、データベースに開放特許を掲載するだけでは、なかなか具体的なマッチング成立に至らないケースも多いと指摘されています[4]。データベースに掲載した特許がどのような用途に使えるのか、強みは何か、といった「活用のヒント」や技術説明資料を充実させたり、別途こちらから有望そうな企業に働きかけたりする工夫が必要です。

民間プラットフォームの活用: 公的データベース以外にも、近年では特許の売買・ライセンスを仲介する民間プラットフォームやマーケットプレイスが登場しています。そこでは特許情報を登録することで、国内外の企業から問い合わせを受けたり、マッチングの仲介支援を受けたりすることができます。企業側も自社の技術課題を解決するシーズを求めてこれらプラットフォームを閲覧しており、思わぬマッチングが実現する可能性があります。自社の特許分野に特化したサービスや、オークション形式で特許を取引するマーケットなど様々な形態がありますが、いずれにせよ積極的に情報発信を行うことが肝要です。必要に応じて複数の媒体に特許情報を掲載し、露出と接点を増やしましょう。

知財マッチングイベントへの参加: 各地の自治体や支援団体が開催する知的財産マッチング会や技術マッチングイベントも有用な機会です。例えば、地域の中小企業の新商品開発を支援するために、大企業が保有する開放特許と中小・ベンチャー企業の技術力を結びつける取組みが各地で行われています[1]。こうした場では、大企業・大学などが公開する特許の説明会や、技術ニーズを持つ企業との個別マッチング面談などが提供され、マッチング成功事例も数多く報告されています。自社が保有する特許だけでなく、必要に応じて他社の開放特許を活用する立場で参加することも、逆に技術供給者として参加することも可能です。イベント参加を通じて、自社ではリーチできなかった企業とのネットワークを構築できるでしょう。また、自社業界の展示会や商談会で自社の特許技術をアピールすることも検討すべきです。技術に関心を持つ企業担当者に直接説明し、名刺交換をして関係を築いておくことで、後日ライセンス提案につながるケースもあります。

専門家・支援機関の活用: 自力での企業探索が難しい場合、外部の専門家や公的機関のサポートを得ることも検討しましょう。各都道府県には知財総合支援窓口（INPITの委託事業）が設置されており、無料で知財に関する相談に応じています。これら窓口では、特許流通に詳しい専門家（弁理士など）の派遣や、マッチング先候補企業の紹介を受けられる場合があります。また、民間の知財コンサルタントや技術移転ブローカーに依頼し、ターゲット企業の探索や交渉の仲介を依頼する方法もあります。専門家は技術内容の客観評価や潜在ニーズの発掘に長けており、自社では気づかなかったアプローチ先を見いだしてくれることがあります。

以上のように、特許活用のための企業探しには様々な手法があります。公的データベースへの登録からイベント参加、専門家ネットワークの活用まで、多角的に情報発信と探索を行うことでマッチングの可能性は高まります。単に待つだけでなく、自ら働きかける姿勢が成功への近道となるでしょう。

特許活用のための契約交渉成功のポイント

マッチングの相手企業が見つかった後は、交渉のステップに移ります。ここでは、契約成立に向けて留意すべきポイントを解説します。

初期接触と秘密保持: 最初の打ち合わせ段階では、お互い安心して情報交換できる環境を整えることが重要です。具体的な技術内容やノウハウを開示する必要が出てくる場合には、正式な交渉に入る前に秘密保持契約（NDA）を締結しましょう。公開特許公報に記載の情報だけで説明できるうちは良いですが、詳細な設計図やノウハウなど非公開情報を共有する際には、NDAによって情報の守秘義務を明確にしておくことが双方の信頼感につながります。秘密保持契約を交わすことで、「この企業とは安心して話せる」という土台ができ、本格的な協議をスムーズに開始できます。

提案内容の工夫: 秘密保持契約を結んだら、本格的に自社特許のメリットを相手に提案します。ただ単に特許番号や技術仕様を示すのではなく、その特許技術が相手企業の製品・事業にもたらすメリットを強調しましょう。相手の課題を踏まえ、「自社のこの特許を使えば〇〇の問題を解決でき、市場シェア拡大に貢献できます」といった具体的な価値提案を行います。提案資料には図表やデータを用い、技術的優位性だけでなくビジネス上のインパクトも盛り込みます。事前に相手企業や業界の動向を調査し、ニーズを把握した上で提案内容をカスタマイズすることが重要です。また、相手企業や競合他社がどのような特許ポートフォリオを持っているかを調べ、自社特許がその企業の技術戦略にどのようにフィットするか分析しておくと説得力が増します。特許情報を詳細に分析して相手のニーズを捉えた提案は、まさに相手の「心を打つ提案」となり、マッチング成功の可能性を高めます[6]。

ライセンス条件の設定: 相手が興味を示したら、具体的なライセンス条件の交渉に入ります。交渉にあたっては、契約の類型と範囲を明確にします。特許ライセンスには、非独占的な通常実施権と独占的な専用実施権があります。複数企業にライセンスして広く収益化を図る場合は通常実施権、特定企業に独占供与してでも深い協力関係を築きたい場合は専用実施権を選ぶなど、戦略に応じて使い分けます。また、専用実施権を与える場合には、契約一時金（アップフロントフィー）や年間最低ロイヤリティ額の設定など、独占に見合う条件を求めることが一般的です。ライセンス期間や地域も決めておき、期間満了後の更新や終了条件も取り決めます。

実施料（ロイヤリティ）の交渉: 対価として支払われる実施料の設定も極めて重要です。特許使用料は当事者間の交渉で自由に決まりますが、目安となる水準を知っておくと参考になります。一般的には通常実施権のロイヤリティは製品売上高の3～5%、専用実施権の場合は売上高の約10%前後とされます[5]。帝国データバンクの調査報告（2010年）によれば、全技術分野平均の料率は約3.7%とのデータもあります[5]。もっとも、あくまで平均値であり、実際の料率は技術の市場価値や独自性、相手企業の収益性などに左右されます。交渉では、一時金（契約締結時の支払い）とランニングロイヤリティ（売上に応じ継続的に支払う料）を組み合わせるケースも多く見られます。自社の要求額が高すぎれば相手は導入を敬遠するでしょうし、低すぎれば本来得られるはずの利益を逃すことになります。自社技術のもたらす価値を客観的に試算し、双方が納得できる水準を探ることが重要です。

契約書の取り交わし: ライセンス条件について合意に至ったら、契約書を正式に締結します。契約書には、実施許諾する特許の特定・実施範囲（地域・用途）・契約期間・ライセンス料の支払方法・支払い期間・専用か通常か・サブライセンス権の有無などを明記します。また、特許の改良技術に関する取扱いや、特許が無効になった場合の措置、第三者から権利侵害を主張された場合の対応、契約違反時の措置（契約解除や損害賠償）などについても取り決めておきます。複雑な内容ですが、将来の紛争を防ぐため網羅的に規定しておくことが望ましいです。契約書のひな形は特許庁や中小企業庁から公開されているものがありますので、それらを参照して自社の状況に合わせてカスタマイズすると抜け漏れが防げます。

専門家の活用と交渉姿勢: 契約交渉の過程では、可能な限り専門家のサポートを受けましょう。大学や中小企業、スタートアップではライセンス交渉や契約手続の知見が不足している場合が多いと指摘されています[4]。経験豊富な弁理士や弁護士に相談すれば、契約条項の妥当性チェックや、自社に不利となるリスクの洗い出しを手伝ってくれます。必要に応じて交渉の席に同席してもらうことで、冷静で専門的な視点からサポートを受けることもできます。また、交渉に臨む姿勢も重要です。一度きりの取引と捉えるのではなく、契約後も良好な関係を維持し、将来的な追加ライセンスや共同開発につながるようなWin-Winの関係構築を目指しましょう。相手企業にとっても利益となる提案や歩み寄りを見せることで、信頼関係が深まり、より良い条件で合意できる可能性が高まります。特許のマッチングは単に権利を売るだけではなく、新たなパートナーシップの始まりでもあります。お互いの発展に資するという大局的な視点で交渉に臨むことが、最終的な成功につながるでしょう。

まとめ：特許活用と企業探しに向けた次の一歩

自社の大切な特許を最大限に活かすには、待っているだけでは始まりません。眠っていた特許が適切な企業とのマッチングによって新事業の種となる可能性は大いにあります。本記事で述べたように、情報収集・発信から交渉・契約に至るまでの各段階で能動的に取り組むことで、その可能性を現実のものとできるでしょう。

特許活用の第一歩として、ぜひ自社の知的財産をオープンにしてみてください。公的データベースやマッチングサービスへの登録、専門家への相談など、できることから着手しましょう。例えば、弊社IPリッチが提供する特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」では、特許情報を無料で登録し、適切な企業とのマッチング支援を受けることが可能です。特許の活用に踏み出したいとお考えの方は、まずはお気軽にご登録ください。（▶︎ 登録ページ: https://patent-revenue.iprich.jp ）自社の特許が新たなパートナーとの出会いによって事業価値を生み出す日を目指して、今日から動き出しましょう。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

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参考文献

1. 特許庁総務部企画調査課「特許情報を活用したビジネスマッチングレポートの開発・提供」(特許庁 報告書, 令和元年8月) – https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/matching-tool.html
2. 中部経済産業局「知財ビジネスマッチング事業」(公式サイト) – https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/chizai_businessmatching/matching_toppage.html
3. 特許庁「開放特許情報データベース」(知的財産戦略本部 会合資料7, 2022年3月) – https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/startup/dai3/siryou7.pdf
4. INPIT「開放特許情報データベースとは」（INPIT公式サイト）- https://plidb.inpit.go.jp/info/about.html
5. 特許庁「ライセンス促進策」(産業構造審議会 知的財産分科会 第48回 特許制度小委員会 資料2, 2022年11月21日) – https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/48-shiryou/02.pdf
6. 井上国際特許商標事務所「特許使用料の相場はどのくらい？ライセンス料について解説」(記事, 2023年2月1日) – https://www.inoue-patent.com/post/patent-fee