特許でピボット？ビジネスモデル転換例

2025年5月10日2025年7月10日

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本日は、知的財産（特許）を活用して事業の方向転換（ピボット）に成功した企業事例をご紹介します。業種を問わず特許を活かしたビジネスモデル転換を遂げた企業の戦略や、知財の具体的な活用方法を解説します。知財を武器に新たな事業へ挑戦するヒントを探っていきましょう。ぜひ最後までお読みください。

特許活用がビジネスモデル転換を支える理由

「ピボット（pivot）」とはビジネスにおける方向転換や戦略の路線変更を指します。事業戦略が行き詰まった際に大胆な方向転換を行うことで、経営の立て直しや新たな成長につなげる手法です【1】。スタートアップ企業などで使われ始めた用語ですが、昨今では大企業でも新規事業への転換や事業再構築の文脈で使われています。

こうしたビジネスモデルの転換において重要な役割を果たすのが特許をはじめとする知的財産（IP）です。特許は単に発明の権利保護に留まらず、新規事業の立ち上げや収益源の創出に積極的に活用できます。事業のピボット時には、既存の技術資産（特許技術）を別分野に横展開して新商品を生み出したり【2】、特許をライセンスや売却して資金・収益を得たりすることが可能です。また、ピボット後の新市場で他社に先駆けて特許を確保すれば、競合優位性を築きやすくなります。

一方で、ピボットに際して知財戦略の見直しを怠ると危険です。実際、新たな市場へシフトしたものの特許出願を忘れ、後から競合企業に周辺特許を押さえられてしまったケースも報告されています【3】。このように事業転換と知財の不整合は大きな落とし穴になり得るため、ピボットの都度、自社の特許権の範囲が新ビジネスに合っているか確認し、必要なら追加出願や権利範囲の調整を行うことが重要です【4】。

要するに、知財の活用と戦略調整こそがピボット成功のカギです。以下では、特許を上手に活かしてビジネスモデルの転換に成功した企業の具体例を取り上げ、その戦略を読み解きます。

特許活用でビジネス転換：富士フイルムの事例

かつて写真フィルムで世界トップシェアを誇った富士フイルムは、デジタル化の波で主力の写真フィルム市場が急激に縮小する逆風に直面しました。しかし同社はピボットにより見事に復活し、現在では医療・ヘルスケア事業を収益の柱に育てています【5】。この成功の背景には、写真分野で培った特許技術を新用途に転用した戦略があります。

富士フイルムは自社のコア技術を深掘りし、新たな市場ニーズに合わせて応用しました。その一例が写真フィルムの原材料であるコラーゲン由来のゼラチンの活用です。ゼラチンは医薬品のカプセル素材や再生医療での細胞保護材などに使えるため、富士フイルムはゼラチンを用いた造影剤や細胞保護材に関する発明で特許を取得しています【6】。また、写真フィルムの粒子制御技術を応用して化粧品中の微粒子凝集による濁りを防ぐ技術を開発し、これも特許出願されています【6】。さらに、写真用化学剤の知見を転用し抗酸化物質（アスタキサンチン等）を活用した化粧品の特許も取得するなど【6】、写真技術のヘルスケア・美容分野への新用途開拓を次々と行いました。

こうした知財戦略に支えられ、富士フイルムは事業ドメインを写真からヘルスケアへ大きく転換することに成功しました。実際、フィルム需要が衰退した後も「既存技術の強みを徹底的に活用して新たな用途を開発し続けた」おかげで、新規事業を育て企業として生き残ることができたと分析されています【6】。富士フイルムの例は、自社技術と特許を武器に大胆なビジネスモデル転換を成し遂げた代表例と言えるでしょう。

特許活用とM&Aでビジネス転換：JSRの事例

素材メーカーのJSR（旧・日本合成ゴム）は、創業事業である合成ゴムから半導体材料やライフサイエンス事業へのピボットを図り、短期間で事業構造の転換に成功しました【7】。同社は2021年に合成ゴムを含むエラストマー事業をENEOSに売却し、わずか数年で収益の柱をハイテク材料分野にシフトしています【7】。実際、2017年時点ではJSR売上の約半分をゴム事業が占めていましたが、売却後の2022年にはディスプレイ材料・半導体・ライフサイエンスが売上の7割を占めるまでになりました【7】。

JSRのビジネスモデル転換を支えた戦略は二本柱です。一つは積極的なM&Aによる新分野参入、もう一つは既存技術の応用による独自製品開発です。前者について、JSRは成長分野の企業買収を次々と実施しました。例えばライフサイエンス領域では、2015年に米KBIバイオファーマ社、2017年にスイスSELEXIS社、2018年に米Crown Bioscience社を買収しています【7】。これによりバイオ医薬品の製造受託や創薬支援といった新事業基盤を素早く獲得しました。

他方でJSRは、自社の保有技術を生かした製品開発にも注力しています。例えば同社は約15年前から抗体医薬の精製に使うタンパク質分離用カラム材料の開発を進めており、2010年にはその材料に関する特許を出願しています【7】。こうした長年かけて育成した独自技術の強みが、新規のCDMO/CRO事業の成長に大いに貢献しています【7】。

JSRの事例からは、不要事業の切り離し＋知財・技術資産と他社資源の組み合わせでビジネス転換を実現する戦略が見て取れます。自社の強みである素材・化学分野の特許技術を新領域に転用しつつ、足りない部分は外部から買収で補完することで、短期間で新事業を立ち上げた好例です。

特許活用でビジネス転換：3Mの継続的イノベーション

アメリカの3M社は継続的なピボットをビジネスモデルに組み込んで成長してきたユニークな企業です。もともと鉱業からスタートした3Mは、サンドペーパーの開発を経て接着テープというヒット製品を生み出しました。その後も、粘着テープ技術というコア技術を起点に用途開拓を続け、医療用テープ、電気絶縁テープ、自動車補修用品など幅広い分野に次々と進出しています【8】。同社は生み出した技術を「テクノロジー・プラットフォーム」として体系化し社内共有することで新商品の種としました【8】。結果として、既存の特許技術を様々な市場ニーズに応じて再利用・再発明する仕組みが社内にあるのです。

3Mのアプローチはマーケティング用語で「技術マーケティング」とも呼ばれます。自社の強みである技術の用途をどんどん広げ、新たな顧客・市場を開拓していく戦略で、3Mはその成功例として知られています【8】。実際、3Mは研究開発型企業として毎年数千件規模の特許を取得し続けており、長年にわたり特許保有数の世界トップクラスを維持しています。その豊富な特許群を土台に、多角的に事業展開を図ることで、一つの事業が成熟・停滞しても別の事業で成長するという連続的な事業転換が可能となっているのです。

特許活用でビジネス転換：IBMの特許収益モデル戦略

米IBMは1990年代に深刻な経営危機に陥りましたが、その立て直しの中で特許の収益化を戦略的に推進したことでも知られます。IBMは研究開発力が高く特許件数で常に世界トップを争う企業ですが、Gerstner氏のCEO就任後、「特許収入こそイノベーションの真の果実」との考えのもと知財の収益化に本格的に乗り出しました【9】。その成果は数字にも表れています。IBMは1993年から2004年までの約10年間で特許ライセンスによって累計100億ドルもの収益を上げたと報告されています【9】。また、IBMは蓄積した知財マネジメント手法を他社に提供するコンサルティングサービスも展開し、知財を軸とした新たなビジネスモデルを構築しました【9】。

IBMの成功例は、大企業における知財活用の可能性を示しています。大量の特許を保有する企業ほど、使い切れていない知的資産を眠らせずに収益化する余地が大きいと言えるでしょう。

特許活用でビジネス急成長：Qualcommの事例

通信分野で特許収益モデルを巧みに活用した例として、米Qualcommを挙げないわけにはいきません。同社は携帯電話の通信方式CDMA技術を開発し、強力な特許ポートフォリオを武器にモデムチップ市場を長年リードしてきました【10】。Qualcommのユニークさは、「ノーライセンス・ノーチップス」モデルと呼ばれるビジネス戦略にあります。これは、自社の標準必須特許をライセンスしない企業には通信チップを供給しないというもので、結果としてほぼ全てのスマホメーカーから特許ロイヤリティを得る仕組みになっています【10】。

この特許ライセンス中心のモデルにより、Qualcommは莫大な収益を上げています。具体的なロイヤリティ料率は契約により異なりますが、一例として端末価格の約5%を特許使用料として課す契約もあったと報じられています【10】。こうしたモデルは強力すぎるがゆえに独禁法の議論を呼び、米FTCから訴訟を起こされる事態も招きましたが、最終的には和解が成立し現在もQualcommはライセンス収入を安定的に確保しています。

特許活用でビジネス再構築：Nokiaの事例

フィンランドのNokiaはスマートフォン時代の到来で端末事業が低迷し、2013年に携帯端末部門をマイクロソフトに売却するという大きな転換を行いました。しかしNokiaは残された特許資産を収益源にビジネスモデルを再構築しました。通信インフラ事業へ集中する一方で、携帯関連の特許は手放さずライセンス供与を続けています。その結果、近年のNokiaでは知財ライセンス部門が高利益を生み出しており、2022年の知的財産ライセンス事業売上は16億ユーロ、営業利益は12億ユーロに達しました【11】。

Nokiaは約20,000件の特許ファミリーを保有し、その中には5G標準必須特許だけで5,500件以上含まれています【11】。つまり、世界中の通信機器メーカーはNokiaの特許技術を避けて通れない状況です。これにより、ハードウェア販売から知財ライセンス主体へのビジネスモデル転換が成功しました。

特許活用でビジネス転換を成功させるポイント

既存技術の異分野応用: 自社が持つ特許技術の強みを分析し、新たな市場ニーズに適合させる。富士フイルムのように既存技術の用途開拓を行えば、ゼロから開発するより速く事業を軌道に乗せられます【6】。
知財×経営戦略の一体化: ピボット時には知財戦略も更新する。ビジネスモデルが変われば必要な特許も変わるため、不足する権利は出願するか、他社からライセンス/買収で補う。
特許収益化の積極検討: 特許は自社製品を独占するだけでなく、ライセンスや売却で収益化できる。IBMやQualcommのように特許ライセンスを事業の柱に据えるモデルも選択肢【9】【10】。
外部リソースの活用: 自社だけで賄えない領域は、JSRのようにM&Aや提携で補完する。欲しい技術や特許を持つ企業・大学との協業、特許の買い取りなど柔軟に検討を。

知財は単なる防御策ではなく攻めの経営ツールです。経営環境が変化しても、特許という知的資産を核に据えれば、事業の軸足を巧みに移し成長を持続できます。

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（この記事はAIを用いて作成しています。）