資金ゼロから始める特許取得と収益化の道

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では「資金ゼロから始める特許取得と収益化の道」をテーマに、資金が乏しくても特許を取得し、それを収益につなげる方法を解説します。特許出願にかかる費用の現状や減免制度、支援策を整理し、取得した特許から利益を生み出す戦略まで、初心者にもわかりやすく包括的に紹介します。資金ゼロでもアイデアと工夫次第で知的財産をビジネスにつなげるポイントを見ていきましょう。

資金ゼロで特許取得に挑む意義とメリット

「資金がないのに特許なんて無理だ」と思われるかもしれません。しかし、資金ゼロからでも特許取得に挑戦する意義は大きいです。特許は発明を独占できる強力な権利であり、将来その発明が事業価値を持ったときに 自分だけがその利益を享受できる 基盤となります。特許出願中であること自体も意味があり、ベンチャーキャピタルからの資金調達や事業提携を引き寄せる効果があります。実際、「特許出願中」であることは投資家や取引先に対し自社の技術力と真剣さを示すアピール材料になります【1】。特許によってアイデアを権利化しておけば、大手企業に先を越されたり模倣されたりするリスクを減らせるため、将来的な収益チャンスを守ることにつながるのです。

特許取得に必要な費用

とはいえ、特許を取得するには通常ある程度の費用がかかります。まず、特許庁に支払う手数料として 出願時に14,000円の印紙代（電子出願の場合は同額を納付）や、出願後に審査を受けるための 審査請求料 が必要です。審査請求料は請求項の数によって変動しますが、例えば請求項3項程度の出願では約13万円の費用がかかります【2】。さらに、特許査定後には特許権を維持するための登録料（年金）も発生します（初年度～3年度分で数万円程度）。

加えて、特許出願書類の作成や手続きを弁理士に依頼する場合、その 代理手数料として約25～35万円 の費用が一般的にかかります【2】。実際、日本弁理士会の調査によれば、標準的な特許出願（明細書15頁・請求項5項程度）の代理費用相場は25～35万円程度と報告されています【2】。つまり、特許を取得するまでに必要な費用は、自分で手続きを行う場合でも特許庁への手数料だけで合計15万円以上、弁理士に依頼するとトータルで数十万円規模になるのが実情です。資金ゼロの状態では、この負担は決して小さくありません。では、どうすれば費用を抑えつつ特許取得を目指せるのでしょうか。

資金ゼロで特許取得するための策

資金に余裕がない中で特許を出願・取得するには、費用を節約する工夫や各種支援制度の活用が鍵となります。まず、出願手続きを 自力で行う ことで弁理士への依頼費用を節約できます。特許明細書の作成には専門知識が要りますが、特許庁や発明協会、弁理士会などが実施する無料相談を利用して書き方のアドバイスを受けることも可能です。また、特許情報プラットフォームや先行技術文献を参考に独学で明細書を作成し、審査請求まで自分で進めれば、出願にかかる直接費用は特許庁への印紙代・手数料のみで済みます。

次に、公的な 特許料金の減免制度 を活用しましょう。日本の特許庁では、中小企業や個人事業主向けに手数料の減免措置を用意しています。条件を満たせば審査請求料および特許料（1～10年目まで）の額が3分の1に軽減されます【3】。例えば資本金が小さい創業まもない企業や個人事業主であれば、この新減免制度に申請することで審査料・維持費を大幅に圧縮できるのです【3】。

さらに、日本弁理士会の「特許出願等援助制度」を検討する価値があります。これは、有用な発明をお持ちでも経済的理由で出願が困難な方を対象に、審査に通る可能性が高い有望な発明について特許出願に要する費用の一部を弁理士会が負担してくれる制度です【4】。個人であれば世帯所得額が一定以下、中小企業であれば直近の利益が500万円以下などの条件がありますが【4】、採択されれば特許印紙代や弁理士費用の援助が受けられます。まさに資金ゼロから特許出願を目指す人の強い味方と言えるでしょう。

加えて、自治体や公的機関の補助金も見逃せません。多くの自治体では中小企業等の知財取得を促進するための助成制度を設けています。例えば東京都江戸川区では、特許出願料や審査請求料、弁理士費用の1/2（上限20万円）を補助する制度が実施されています【5】。このように、地域によっては特許取得費用の半額を補填してもらえるケースもあります。お住まいの自治体や都道府県の中小企業支援策を調べて、該当する補助金に応募してみましょう。

以上のような費用減免策や支援制度をフル活用すれば、出願にかかる自己負担額を大幅に減らすことが可能です。極端に言えば、支援制度の採択や補助金の活用次第では、実質的に「資金ゼロ」で特許出願に踏み切ることも夢ではありません。大切なのは情報収集と準備です。資金がないからと諦めず、利用できる制度は積極的に利用しましょう。

特許収益化の基本戦略

苦労して特許を取得できたら、次はその特許をどう収益につなげるかを考える段階です。特許権を活用して利益を得る代表的な方法には、以下のようなものがあります【6】：

• ライセンス供与（実施許諾）: 自分の特許権を他社に使用させる契約を結び、見返りにロイヤリティ（実施料）を得る方法です。独占的に1社にライセンスするケースでは高額の収入が期待できますし、非独占で複数社にライセンスすれば単価は下がるものの収入源を分散できます【6】。製造設備や販売網を持たない個人・小企業でも、ライセンス契約を結べば他社の力で発明を商品化してもらい、その売上に応じた収益を継続的に受け取れます。
• 特許の売却（譲渡）: 特許権そのものを第三者に売り渡し、一時金を得る方法です【6】。将来のロイヤリティではなくまとまった資金を即座に得たい場合に有効で、自社で活用予定のない特許を処分して資金調達する手段としても利用されています【6】。ただし一度権利を譲ってしまうと元の権利者には戻らないため、将来的にその特許が大きな価値を持つ可能性がある場合は慎重な判断が必要です。
• 自社製品化（事業化）: 特許発明を自分自身で製品やサービスとして世に出し、事業収益を上げる方法です【6】。特許は競合の模倣を排除できるため、自社だけの独占商品として市場展開できます。最大の利益獲得が狙える反面、実際の開発・生産・販売には資金やノウハウが要る点で、資金ゼロから始める場合すぐに実行するのは難しいかもしれません。しかし、特許を取得しておけば後々投資家から事業資金を募る際の重要なアピール材料にもなります（特許権があれば将来的な独占利益が見込めるため）。
• クロスライセンス: お互いの特許を相互に実施許諾し合うことで、双方が自由に技術を実施できるようにする取り決めです【6】。直接収入を得る手段ではありませんが、自社と他社が保有する特許を交換することで訴訟リスクを減らしたり、追加のライセンス料支払いを相殺したりできます。複数の特許を持つ企業同士で活発に行われる戦略ですが、中小企業でも技術提携の一環として用いられることがあります。

以上のような特許収益化の戦略を組み合わせることで、特許権は「守りの手段」から「攻めの収益源」へと変わります。実際、発明者の中には自ら製品を作らず特許ライセンス収入だけで悠々と暮らす人も存在します。【7】たとえば米国の発明家ジェローム・レメルソン氏は生涯で600件以上の特許を取得し、それらを武器に企業からライセンス料を徴収して何兆円もの巨額の資産を築いたとされています【7】。ここまで極端でなくとも、特許を適切に活用すれば少ない元手で大きなリターンを生むことも可能なのです。

特許収益化の成功事例

特許による収益化は決して机上の空論ではありません。ここでは、資金力に限りがある個人や大学などが特許を活用して収益を上げた具体的な成功事例をいくつか紹介します：

• 主婦の発明が大ヒット: 洗濯機の糸くず取りグッズを発明した主婦Kさんは、大手メーカーに特許をライセンスし、総額約3億円ものライセンス収入を得ました【7】。日常の不便をヒントに生まれた発明でも、適切に権利化して企業に提供すれば大きなビジネス価値を生み出せる好例です。
• 汗取りパットの成功: 同じく主婦のOさんが開発した「汗取りパット」は、メーカーとの契約で売上の一部（売上の3%）をロイヤリティとして受け取り、最盛期には毎月約1300万円ものライセンス収入を得ていた例もあります【7】。個人のアイデアでもヒット商品となれば継続的な収益源になり得ることを示しています。
• おもちゃ発明で巨額収入: 米国の発明家ロンニー・ジョンソン氏は、子供向け水鉄砲のおもちゃ「スーパーソーカー」の特許を玩具メーカーにライセンスしました。当初、自社で製造する資金がなく他社に持ち込んだ発明でしたが、結果的にヒット商品となり、累計で約7290万ドル（約80億円）のライセンス収入を得たと報じられています【8】。資金不足でもアイデア次第でこれだけのリターンを得られる典型例です。
• 大学特許で社会貢献と利益: 日本でも大学発の特許が巨額の収入を生んだケースがあります。京都大学が創薬企業等と共同開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」に関する特許は、製薬会社へのライセンスにより大学に数十億円規模の収入をもたらしました【9】。この特許収入は研究資金として大学や発明者に還元され、画期的な発明が実用化されただけでなく大きな経済的リターンも生み出した例と言えます。

以上のように、特許収益化の成功事例は個人から大学・企業まで国内外で数多く存在します。必ずしも全ての特許が億単位の利益を生むわけではありませんが、ニッチなアイデアであってもそれを必要とする企業は世界中にいる可能性があります。重要なのは、特許という形で権利を確保し、「眠れる特許」をそのままにせず積極的に収益化の機会を探ることです。

特許収益化のための次のステップ

資金ゼロから特許を取得し、いよいよ収益化に踏み出そうというとき、最後に必要なのは行動を起こすことです。特許権を収益につなげるには、自らその価値を周知し、活用してくれる相手を見つけ出す必要があります。具体的には、関連する業界の企業に売り込みをしたり、知財に詳しいコンサルタントや特許ブローカーに相談したりする方法があります。最近では、インターネット上に特許の売買・ライセンスマッチングを行う専門プラットフォームも登場しています。こうしたサービスを利用すれば、特許を必要としている企業や投資家と出会う機会を効率的に得ることができます。

特許をお持ちで収益化を目指す方は、特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」（https://patent-revenue.iprich.jp）に無料登録し、特許に関心を持つ企業とマッチングしてみましょう。自分の特許情報を登録しておくことで、思いもよらない分野から引き合いが来る可能性もあります。資金ゼロから生み出した貴重な特許を眠らせておくのはもったいないことです。ぜひ一歩踏み出し、あなたの特許を収益へと結びつけてください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

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参考文献

1. CHIP LAW GROUP「スタートアップ企業。特許は必要ですか？」(2020年2月25日公開) – 特許出願中であることの効果について言及 <br>(CHIP LAW GROUP公式サイト) – https://www.chiplawgroup.com/start-ups-do-you-need-a-patent/?lang=ja
2. 日本弁理士会「出願に必要な費用はどのくらいでしょうか？」(日本弁理士会 知的財産FAQ) – 特許庁への手数料および弁理士費用の相場に関する解説 <br>(日本弁理士会公式サイト) – https://www.jpaa.or.jp/faq/q6/
3. 特許庁「中小スタートアップ企業（法人・個人事業主）を対象とした減免措置について」(2019年9月更新) – 特許出願審査請求料・特許料の減免制度の概要 <br>(特許庁公式サイト) – https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/
4. 日本弁理士会「特許出願等援助制度」(2023年現在) – 資金が乏しい発明者向けの特許出願費用援助制度の案内 <br>(日本弁理士会公式サイト) – https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/
5. 特許庁「東京都における知財活動の概要」(平成29年度) – 江戸川区の産業財産権出願助成金（出願経費1/2補助、上限20万円）に関する記載 <br>(特許庁 地域知財支援関連資料) – https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/chiiki_report/document/h29/13.pdf
6. 弁理士法人服部国際特許事務所「特許権の収益化（第1回）」(2024年9月10日) – 特許権を活用する代表的な方法（ライセンス供与、売却等）の解説 <br>(服部国際特許事務所 公式ブログ) – https://www.hattori.co.jp/blog/特許権の収益化-第1回/
7. 日本弁理士会『社長の知財』「特許で巨万の富を築く人物も！みんなが気になるライセンス収入事情とは」(2019年) – 世界及び日本における特許ライセンス収入の著名事例の紹介 <br>(日本弁理士会 企画コンテンツ) – https://www.jpaa.or.jp/shacho-chizai/episode/特許で巨万の富を築く人物も！-みんなが気になる/
8. The Atlanta Journal-Constitution (Christopher Seward記者, 2013年11月6日)「Super Soaker creator awarded $72.9M from Hasbro」– 玩具「スーパーソーカー」発明者がハスブロ社から7290万ドルの支払いを獲得したと報じる記事 <br>(AJC 米国現地紙) – https://www.ajc.com/business/super-soaker-creator-awarded-from-hasbro/DXe6Hm6bd0MILKIbsKNfaM/
9. 日本経済新聞 (2018年10月6日)「京大オプジーボ特許収入　本庶氏発明がもたらす恩恵」– ノーベル賞受賞者・本庶佑氏の特許ライセンス収入（大学に対する数十億円規模の収入）に関する報道 <br>(日本経済新聞 電子版) – https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36197650W8A001C1AC1000/