農業にも特許？ 知って驚く、農業技術と特許の話

株式会社IPリッチのライセンス担当です。

本記事では、農業の世界にも特許があるのか？というテーマで、特許制度と農業技術の関係について解説します。農業分野の意外な特許取得事例や、特許を活用した収益化の方法など、経営者や起業家の皆様に役立つ情報をお届けします。農業の現場で生まれた技術がどのように知的財産として守られ、ビジネスに活かされているのか、一緒に見ていきましょう。

農業と特許の基礎知識

農業分野でも「発明」は特許になる – 特許とは、新しい技術的アイデア（発明）に対して与えられる独占的権利です。一般に特許というとハイテク製品や機械を連想しがちですが、実は農業分野で生まれた技術も立派な発明として特許取得が可能です。特許法上、「物の発明」「方法の発明」「物を生産する方法の発明」というカテゴリがありますが、農業では例えば農薬や肥料などの新しい化学物質、農業機械・農具といった「物」の発明、収穫物の保存方法や栽培環境の制御方法といった「方法」の発明、さらには植物の栽培方法のような「物を生産する方法」の発明まで、幅広く特許になり得ます【1】【2】。要するに「他に例のない高度な技術的アイデア」であれば、たとえ畑や田んぼで使う工夫でも特許出願して認められる可能性があるのです。

品種そのものは特許でなく品種登録 – 注意点として、農作物そのもの（新品種の果物や野菜など）は日本では原則「植物新品種登録（育成者権）」という別の制度で保護され、特許の対象ではありません。しかしその品種の育成方法や栽培技術、加工技術などは特許の対象になり得ます。例えば遺伝子組換え技術で作物に新たな性質を持たせる発明や、ある作物の栽培プロセスを工夫する技術は特許として認められるケースがあります。農業の知的財産権には特許以外にも品種登録や商標（ブランド名保護）、著作権（農業マニュアルやキャラクターなど）など様々ありますが、本記事では主に農業技術に関する特許に焦点を当てて解説していきます。

農業技術で特許を取得した実例

身近な農業の工夫が特許に – 「農業で特許なんて取れるの？」と思う方もいるかもしれませんが、実際に農家や企業が生み出した農業技術の数々が特許として認められています。ここでは、農業分野のユニークな特許取得事例をいくつか紹介しましょう。

• バラの切り花栽培方法 – バラの枝葉をアーチ状に曲げて株元に十分日光を当てる独自の栽培方法が特許取得されています【1】。この工夫によって季節を問わず高品質なバラを安定生産できるようになりました。この発明は日本を含む世界7か国で特許化されており、発明者らは栽培法の研究会を組織して会員の農家にだけ栽培法を使うことを許可し、ライセンス料を徴収する仕組みを作りました【1】。さらにその収入で技術改良を重ね追加特許も取得、栽培法の名称「アーチング」を商標登録して普及促進も行っています【1】。結果、この特許技術により生産されたバラは高収益を農家にもたらし、国内の切り花生産で大きなシェアを占める成功事例となっています【1】。
• 「空飛ぶパンプキン」：カボチャの空中栽培法 – ビニールハウスの骨組みにネットを張り、カボチャのつるを這わせて地面から吊るすように栽培するユニークな方法も特許になっています【1】。幼い実がネットで支えられ空中で大きく育つため、地面との接触による変形や傷みが防げる利点があります。この栽培法は目に見える農作業で秘匿が難しいことから特許で権利化され（特許第2509148号）、発明者らは「北海道空飛ぶパンプキン生産組合」を結成して生産体制を構築し、参加生産者への教育や品質管理を徹底しました【1】。また「空飛ぶパンプキン」の名称で商標登録し、市場で通常のカボチャとの差別化を図っています【1】。この技術のおかげでカボチャは地面に触れず品質が向上し、収穫作業も楽になるなど、生産現場にもメリットが生まれています。
• その他の農業特許例 – 上記以外にも様々な農業発明が特許化されています。例えば果樹栽培で果実を覆う葉を束ねて果実に日光を当て色づきを促す方法や、培養土を袋詰めしてそのまま鉢代わりに苗を育てる方法など、一見「農家のアイデア」に思える工夫が特許権として登録された例もあります【2】。最近では自治体が開発した技術にも特許があります。佐賀県はアスパラガスの収量を大幅に高める栽培方法を発明し特許取得しました【1】。ミスト散布と送風で休眠打破や生育促進を図る技術で、特許後に県内農家へ普及し収穫量アップに貢献しています【1】。また大手農機メーカー各社も、自動運転トラクターや農業用ドローン活用技術など先端技術を取り入れた農業発明を次々と特許出願しています。例えば井関農機は、コンバインと連動するドローンで圃場内の障害物（動物など）を検知するシステムに関する特許を出願しており、農作業の自動化を見据えた技術開発が進んでいます。【3】こうした事例から、農業の現場発の知恵からハイテク機器まで、多彩なイノベーションが特許という形で守られていることがお分かりいただけるでしょう。

農業特許のメリットと重要性

独占権で模倣を防ぎ競争力アップ – 特許を取得する最大のメリットは、その発明を一定期間独占できることです。画期的な農業技術を開発し市場に出すと、いずれ他者が真似した類似手法や製品を出してくる可能性があります。しかし特許権を持っていれば、許可なく同じ技術を使った競合の参入を法的に阻止できるため、自社（自分）の技術を独占的に活用できます【1】。農業分野でも、特許権によって他の生産者に真似されない優位性を確保することができます。例えば先述のバラ栽培法のように、有望な技術を特許で押さえておけば自分たちだけがその方法で高品質生産を継続でき、市場で差別化できるのです。その間にブランド力を築き、利益を再投資してさらに技術改良を行う好循環も生まれます【1】。一方で、特許がないと画期的な手法もすぐに模倣されてしまい、せっかくの先行者利益を失いかねません。

技術流出の防止と権利の先取り – 特許を取ることは、自分の技術を守るだけでなく、他者による“先取り”を防ぐ意味でも重要です。特許は原則として先に出願した者勝ち（先願主義）なので、のんびり公開していると第三者にアイデアを盗用・出願されてしまう恐れがあります。実際に「自分で考案した栽培法を真似した他人から、特許侵害だと使用料を請求された」という農家のケースも報告されています（先に特許を取られていたため）¹。このように、自分の技術であっても特許という形で権利化していなければ自由に使えなくなるリスクすらあります。さらに農業は地域や国を越えてノウハウが伝播しやすい分野です。インターネットやグローバルな人材交流を通じ、有益な栽培技術はあっという間に海外へ広まる時代です【2】。国内で優れた農業技術が生まれた場合、特許や品種登録などの手段でしかるべき権利保護をしないと、海外で無断利用され日本の生産者が損をする事態も起こり得ます。

知財戦略の欠如が生む損失 – 日本の農業界でも痛感されたのが、高級ブドウ品種「シャインマスカット」の海外流出です。シャインマスカットは元々日本で開発されたブドウ品種ですが、十分な国際的な権利保護がされていなかったために苗木が流出し、中国や韓国で大規模に栽培・増殖されてしまいました。その結果、推計年間100億円以上の経済的損失（本来得られたはずの利益の喪失）が生じていると報じられています【4】。中国での栽培面積は日本の30倍以上に達し、日本産ブランド葡萄が逆に安価な海外産に市場を脅かされる事態となりました【4】。この例は品種そのものの保護（育成者権）の話ですが、特許を含む知的財産戦略の重要性を示す象徴的なケースです。せっかくの優れた技術も無防備では「海賊版」のような模倣品に市場を奪われてしまう可能性があります。逆に、適切に知財権を取得し活用すれば、技術流出を防ぎつつ自らのビジネスを守り育てることができます。

スマート農業時代の特許競争 – 近年、IoTやAI、ロボット技術と農業を融合した「スマート農業」が注目されています。自動運転農機や農業用ロボット、データ駆使の栽培管理システムなど、新しい技術開発が盛んな分野です。特許庁の調査によれば、日本におけるスマート農業関連の特許出願件数は2016年頃から急増に転じており、この技術分野が知財競争の新たな舞台になっていることが分かります【3】。市場規模も年々拡大が予測されており、2018年度に約698億円だった国内スマート農業市場は、2030年には1,074億円規模に成長する見通しというデータもあります【3】。とりわけ自動走行トラクターなどの「ロボット農機」分野は今後10年余りで市場が現在の50倍近くに拡大するとも予想されています【3】。このような急成長が見込まれる領域では、有望な技術に関して各企業・団体が積極的に特許を出願し知財による主導権争いを繰り広げています。つまり農業でも最新テクノロジーを巡って特許競争が起きており、将来の市場を見据えた知財戦略が不可欠になっているのです。

農業特許の活用と収益化

ライセンス供与で収益源に – 特許は単に防衛のための盾ではなく、収益を生み出す武器にもなります。自分だけで技術を独占活用する以外に、特許権を他者にライセンス（実施許諾）して利用料を得ることで収入源とすることが可能です。農業分野でも、前述のバラ栽培法のように特許を取得した技術を仲間の生産者に使わせライセンス料を徴収するモデルがあります【1】。この場合、特許権者は自ら生産せずとも安定した収入を得られ、許諾を受けた生産者側も優れた技術を使って高品質生産ができるメリットがあります。特許によるライセンスビジネスは農機具や農業資材の分野でも盛んです。たとえばある農家が画期的な農具を考案し特許を取った場合、自分で製造販売する代わりに農機メーカーにライセンス供与して量産・販売してもらい、その売上からロイヤルティを受け取ることもできます。こうした形で発明者は技術料収入を獲得し、メーカーは差別化製品を提供でき、農業現場には便利な道具が普及するというWin-Winが実現します。

特許の売却や事業化による利益 – 特許権は財産権でもあるため、売買の対象にもなります。もし開発した特許技術を自社で活用しきれない場合、特許ごと大手企業に買い取ってもらうことで発明者はまとまった対価を得られます。スタートアップ企業などでも、コア技術の特許を持っていることで大企業から出資や買収のオファーが来るケースがあり、特許が事業価値を高める切り札となります。また農業分野では地域ぐるみで特許を事業展開する例もあります。先の空飛ぶパンプキンでは、生産組合が特許権者と協力して生産・販売網を構築し、統一ブランドで市場展開することで付加価値を創出しました【1】。このように特許を軸に地域ブランドを作り、観光資源や高級品マーケットにつなげる試みも行われています。

攻めの知財戦略で広がるビジネス – 従来、日本の農業では知財というと「守り」の意識が強く、自分の技術や品種を盗まれないようにすることが中心でした。しかし近年は「攻めの知財戦略」が提唱されています【4】。攻めの知財戦略とは、積極的に特許や商標などを活用して海外展開や異業種連携を図り、新たな収益を得ようというものです【4】。例えばニュージーランドのキウイフルーツブランド「ゼスプリ (Zespri)」は、知財戦略とライセンスビジネスで大成功した事例として知られています【4】。ゼスプリ社は自国で開発したキウイの新品種やブランドを各国で権利化し、北半球の生産者に苗木とノウハウをライセンス供与することで、世界中で一年中キウイを生産・販売できる体制を築きました【4】。その結果、生産地をグローバルに広げたキウイの種苗販売・ライセンス事業だけで年間500億円以上の収益を上げていると報告されています【4】。これはまさに知的財産を攻めに使って成功した好例で、単に農産物を輸出するだけでは得られない巨額の利益を生み出しています。日本でも、海外展開を視野に入れた農業ベンチャーが特許を武器に資金調達したり、大企業と提携する動きが出てきています。特許を取得しておけば、将来事業を拡大する際に交渉カードや収益源として活躍し得るのです。

知的財産を味方につけよう – 農業分野における特許の活用事例やメリットを見てきましたが、重要なのは「技術を開発したらまず知財の専門家に相談し、適切な形で権利化・活用すること」です。幸い国や専門団体も農業者向けの知財相談窓口や支援策を用意しています【2】。特許取得には出願や審査のプロセスが必要ですが、専門家の助けを借りればハードルは下がります。大切な革新技術を埋もれさせず、しっかり権利を取ってビジネスに活かすことが、これからの農業経営の鍵となるでしょう。

最後に、もし既に特許を保有していて収益化をお考えの方は、その特許を現実にビジネスにつなげてみませんか？特許売買・ライセンスマッチングのプラットフォーム「PatentRevenue」なら、ご自身の特許を無料で登録し、ライセンシーや買い手を見つけるチャンスがあります。詳しくは（https://patent-revenue.iprich.jp）をぜひご覧ください。知的財産を活かした新たな収益機会創出に、ぜひチャレンジしてみてください。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献

1. 日本弁理士会「農林水産分野で『稼ぐ』特許」＜https://www.jpaa.or.jp/nousui-ip/earn.html＞
2. SMART AGRI（スマートアグリ）「農産物の特殊な栽培方法で特許権が認められるための条件は？」(2021年5月31日) ＜https://smartagri-jp.com/management/2810＞
3. 特許庁「先端技術との融合が生み出す新たな農業『スマート農業』」広報誌「とっきょ」Vol.48 (2021年3月) ＜https://www.jpo.go.jp/news/koho/kohoshi/vol48/01_page1.html＞
4. 事業構想オンライン「守りから攻めの農業知財戦略へ 海外流出と日本の対策」(早川典重, 2023年8月号) ＜https://www.projectdesign.jp/articles/78456fb3-0df6-4a69-aa68-82b03b5a6f57＞