戦略的特許ライセンス契約の高度実務：価値評価、リスク管理から収益化まで

2025年10月18日

はじめに：ライセンス契約の本質的理解に向けて

株式会社IPリッチのライセンス担当です。本稿は、特許ライセンス契約の基礎知識を既に有する実務家や専門家の方々を対象に、より高度で戦略的な論点を探求することを目的としています。単なる契約条項の解説に留まらず、ディールストラクチャーの設計、経済的価値評価、独占禁止法との交錯、そして契約に内在するリスクの能動的な管理手法までを深く掘り下げます。最終的に、ライセンス契約を高度な知財収益化を実現するための最重要ツールとして再定義することを目指します ¹。

高度なライセンスストラクチャーと協業モデルの戦略的活用

ライセンス契約の構造は、単一の権利者と実施者の二者間関係に限定されません。より複雑なビジネスエコシステムを構築するため、サブライセンスやクロスライセンスといった多層的・水平的なモデルが戦略的に活用されます。

サブライセンス契約のアーキテクチャと潜在リスク

サブライセンス（再実施許諾）は、ライセンシーが第三者（サブライセンシー）に対して、許諾された権利の範囲内でさらに実施を許諾する契約形態です ²。この構造は、技術の広範な普及や多角的な市場展開を可能にする一方で、契約関係の連鎖という特有のリスクを内包します。

原ライセンス契約の終了は、原則としてサブライセンス契約の効力も失わせるため ⁴、サブライセンシーの事業継続性に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、あるスタートアップ企業（サブライセンシー）が、大手メーカー（ライセンシー）からライセンスされた基幹部品を組み込んで製品を開発しているケースを想定します。もし、その部品のコア特許を保有する原権利者（ライセンサー）と大手メーカーとの間の原ライセンス契約が何らかの理由で解除された場合、スタートアップ企業は、たとえ優良なサブライセンシーであったとしても、突如としてその部品を使用する法的根拠を失い、事業停止に追い込まれる可能性があります。

このような「依存関係の連鎖」がもたらすカスケード故障のリスクは、サブライセンス構造における最大の脆弱性です。そのため、原ライセンサーは、サブライセンス契約が原契約の条件（例えば、許諾範囲、地域、使用者制限など）に準拠していることを保証させる条項を設ける必要があります ⁵。さらに、ロイヤリティの過少報告や範囲外使用を防ぐため、監査権や違反時の違約金に関する規定を盛り込むことが不可欠です ⁵。

一方、戦略的なサブライセンシーは、この脆弱性を mitigate するための交渉を行います。例えば、原ライセンス契約が終了した場合に、原ライセンサーと直接ライセンス契約を締結できる「ステップイン権（介入権）」や、予め交渉された条件で直接ライセンスへ移行するオプションを確保することが考えられます。これにより、サブライセンスは単なる許諾から、より強靭な事業資産へと昇華させることが可能となります。

協業ライセンス：クロスライセンスとパテントプールの戦略的意義

クロスライセンスやパテントプールは、複数の企業が協調して特許権を管理・活用するモデルであり、特に技術が複雑に絡み合う分野で重要な役割を果たします。

クロスライセンスは、二社以上の企業が互いに保有する特許の実施権を許諾し合う契約です ⁷。これにより、互いの特許侵害リスクを回避し、事業の自由度（Freedom to Operate）を確保することが主な目的となります。近年注目されるLOT Networkのような防衛的特許アグリゲーターは、このクロスライセンスを発展させた形態です。加盟企業が保有する特許が第三者（特にパテント・トロール）に売却される瞬間に、他の加盟企業に対して自動的にライセンスが発効する「ライセンス・オン・トランスファー」という仕組みを採用し、加盟企業全体を特許訴訟リスクから防衛します ⁷。

一方、パテントプールは、複数の特許権者が特定の技術標準などに必要な特許を一元的に管理し、第三者へまとめてライセンスを提供する仕組みです ⁸。MPEGやDVDなどの標準規格では、数百から数千の特許が関与するため、個別にライセンス交渉を行うことは非現実的です。「パテント・シケット（特許の藪）」と呼ばれるこの問題を解決し、実施者側にワンストップでのライセンス提供を可能にすることで、取引コストの削減と技術の迅速な市場普及を促進します ⁹。

しかし、これらの協業モデルは、単なる防衛や効率化のツールに留まりません。市場形成における強力な攻勢的ツールとしての側面も持ち合わせています。パテントプールを形成する行為は、本質的に競合他社間で技術アクセスに関するライセンス条件、ひいては価格設定について協調することを意味します。標準必須特許（SEP）へのアクセスをコントロールすることで、プールの加盟企業は市場への新規参入障壁を事実上設定することが可能になります。これにより、競争の主戦場は個々の特許の優劣から、「標準」そのものの支配へと移行します。この市場支配力こそが、次章で詳述する独占禁止法による厳格な監視の対象となる根源です。

高度な特許価値評価とロイヤリティ算定の実務

ライセンス交渉の中核をなすのは、技術の価値を金銭的に評価し、適切なロイヤリティを算定するプロセスです。特に将来の不確実性が高い技術や、標準規格のように多数の権利者が関与するケースでは、高度な評価手法が求められます。

インカムアプローチの実践：DCF法の適用と限界

インカムアプローチ、特にDCF（Discounted Cash Flow）法は、特許が生み出す将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで、その経済的価値を評価する代表的な手法です ¹²。評価プロセスは、①特許技術を用いた事業の売上・利益予測、②フリーキャッシュフローの算出、③適切な割引率の設定、④将来キャッシュフローの現在価値への割引、というステップで進行します ¹³。

この中で最も重要かつ主観性が介在するのが、将来の事業計画と割引率の策定です。割引率には、負債コストと株主資本コストを考慮した加重平均資本コスト（WACC）が用いられることが多く、株主資本コストの算定には資本資産価格モデル（CAPM）が適用されます ¹⁵。

しかし、DCF法が算出する評価額の精度は、その計算式の数学的な精緻さにあるのではありません。むしろ、その価値は、評価の前提となる事業計画の各変数（市場成長率、マーケットシェア、利益率、技術の貢献度など）の妥当性を、客観的なデータに基づいてどれだけ強固に論証できるかにかかっています。

高額なライセンス交渉や訴訟の場面では、相手方は評価の前提となる全ての仮定に対して徹底的な攻撃を仕掛けてきます。「その売上予測は競合技術の登場を考慮しておらず楽観的すぎる」「この割引率は新規市場参入のリスクを過小評価している」といった反論は常套句です。したがって、DCF法による価値評価は、単なる計算作業ではなく、特許技術に紐づく事業計画全体のストレステストと捉えるべきです。各仮説を裏付ける証拠と論理で固められたDCFモデルは強力な交渉ツールとなりますが、杜撰な仮定に基づいたモデルは、交渉の席で容易に崩され、かえって自社の立場を弱める法的リスクとなり得ます。

SEPロイヤリティ、FRAND原則、そしてロイヤリティスタッキング問題

標準必須特許（SEP）は、特定の技術標準を実装するために不可欠な特許であり、権利者はこれを公正・合理的・非差別的（FRAND: Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）な条件でライセンスすることを宣言しています ¹⁸。しかし、スマートフォンに代表されるように、一つの製品が複数の標準規格を実装し、結果として膨大な数のSEPが関与する場合、各権利者からのロイヤリティ要求が積み重なり、事業採算性を圧迫する「ロイヤリティスタッキング」という問題が生じます ¹⁸。

この問題への対策として注目されるのが「トップダウン・アプローチ」です ¹⁸。これは、まず製品に実装された標準規格全体に対するロイヤリティ総額の上限（アグリゲート・ロイヤリティ）を定め、その総額を各SEPホルダーの貢献度（保有する必須特許の数や質）に応じて配分する考え方です ¹⁸。個々の特許のライセンス料を積み上げていく「ボトムアップ・アプローチ」とは対照的に、総額に上限を設けることでスタッキングを構造的に回避します ¹⁸。

ただし、トップダウン・アプローチは問題を解決する万能薬ではありません。むしろ、紛争の力学を根本的に変化させます。これまでの「実施者 vs 各SEPホルダー」という二者間交渉の連続から、「SEPホルダー間」でのアグリゲート・ロイヤリティの総額と、その中での自社のシェアを巡る多者間での交渉へと戦場が移行するのです。

各SEPホルダーは、より高い総額とより大きな自社シェアを主張するインセンティブを持つため、「その特許は本当に必須なのか（必須性）」「特許の数をどう数えるか」「個々の特許の技術的価値をどう評価するか」といった新たな論点が交渉の中心となります。この状況において、実施者（ライセンシー）の交渉戦略も変化します。多数のSEPホルダーと個別に戦うのではなく、製品の最終価格や収益性に関する客観的なデータを提供し、SEPホルダー間で合理的な総額について合意形成を促す、いわば交渉のファシリテーターとしての役割を担うことが求められるようになります。

ライセンス契約と独占禁止法の交錯点

特許権は発明の保護を目的とした合法的な独占権ですが、その権利行使が競争を不当に制限するレベルに達した場合、独占禁止法の規制対象となります。ライセンス契約における各種制限条項は、この境界線上で常に精査されることになります。

公正取引委員会「知的財産ガイドライン」の解釈

日本の独占禁止法第21条は、特許法など知的財産法による「権利の行使と認められる行為」には同法を適用しないと定めています ²¹。しかし、この適用除外は無制限ではありません。公正取引委員会が公表する「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（以下、知財ガイドライン）によれば、権利行使とみられる行為であっても、その目的や態様が「産業の発達に寄与する」という知的財産制度の趣旨を逸脱し、公正かつ自由な競争を阻害する場合には、独占禁止法が適用され得るとされています ²¹。

公取委は、競争への影響を「製品市場」と「技術市場」の両面から分析します ²²。市場シェア20%以下を競争への影響が軽微な一応の目安とするセーフハーバー的な考え方も示されていますが、特定の制限行為についてはこの限りではありません ²²。

このガイドラインの根底には、強力な特許権によるイノベーションのインセンティブ確保と、自由な競争の維持という二つの政策目的の間の緊張関係が存在します。そして、そのバランスを判断する上での支点となるのが「知的財産制度の趣旨」です。特許権の行使が、ライセンスされた発明そのものの保護に必要な範囲を超え、関連しない市場での競争や将来のイノベーションを阻害する目的で利用される場合、その境界線を越えたと判断されます。したがって、ライセンス契約の各条項は、常に「これはライセンス対象技術の正当な価値を回収するために必要な制限か、それとも単にライセンシーの事業活動を不当に縛るためのものか」というレンズを通して評価されなければなりません。

ハイリスク条項の分析：グラントバック義務

ライセンス契約において特に独占禁止法上のリスクが高いとされるのが、ライセンシーがライセンス技術に改良を加えた場合、その改良技術に関する権利をライセンサーに還元させることを義務付ける「グラントバック条項」です ²⁴。

グラントバックには、その拘束力の強さに応じていくつかの種類があり、独禁法上のリスクも異なります。

類型	内容	独占禁止法上のリスク	競争政策上の懸念
アサインバック	ライセンシーは、改良発明の権利（特許を受ける権利等）をライセンサーに譲渡しなければならない。	極めて高い	ライセンシーの研究開発意欲を著しく阻害し、技術革新を停滞させる。ライセンサーへの技術力の一極集中を招く ²⁴。
独占的グラントバック	ライセンシーは、改良発明の権利を保有するが、ライセンサーに対して独占的な実施権を許諾しなければならない。	高い	アサインバックと実質的に同様の効果を持ち、ライセンシーは自らの発明を自由に活用できず、競争上の優位性を築けない ²⁴。
非独占的グラントバック	ライセンシーは、改良発明の権利を保有し、ライセンサーに対して非独占的な実施権を許諾する。	低い～中程度	ライセンサーとライセンシーの双方に利益があり、対価が合理的であれば、一般的に許容される。ただし、ライセンサーが市場支配的地位にある場合などは問題となる可能性がある ²⁵。

グラントバック条項に関する競争政策上の最大の懸念は、それが「イノベーションへのインセンティブ」に与える影響です。特にアサインバックや独占的グラントバックは、ライセンシーの研究開発努力の成果が、すべてライセンサーに吸収されてしまう構造を生み出します。ライセンシーは、自らの投資によって生み出したイノベーションで競争優位を築くことができなくなるため、そもそも改良のための研究開発投資を行わなくなります。これは、ライセンシーをライセンサーのための無報酬の研究開発部門に変えてしまうことに等しく、市場全体の技術進歩を停滞させるため、知的財産制度の趣旨に真っ向から反すると考えられています。

その他の要注意な制限条項

知財ガイドラインでは、グラントバック以外にも、製品の販売価格や再販売価格の拘束、ライセンス技術の実施に不要な製品（原材料・部品など）の購入を強制する抱き合わせ（タイイング）、競合品の取り扱い制限、特許権の存続期間満了後のロイヤリティ支払義務などが、不公正な取引方法に該当し得る行為として挙げられています ²¹。

権利行使の限界：権利濫用の法理

たとえ有効な特許権に基づく正当な権利行使であっても、その態様が社会通念上許容される範囲を逸脱する場合には、裁判所によって権利の濫用（民法1条3項）と判断され、差止請求などが認められないことがあります。

ケーススタディ：「リコー・トナーカートリッジ」事件

この法理の射程が問われたのが、「リコー・トナーカートリッジ」事件です。本件では、プリンターメーカーであるリコー（原告）が、自社製トナーカートリッジの電子部品に関する特許権を保有していました ²⁷。リコーは、使用済みカートリッジにトナーを再充填して販売するリサイクル事業者（被告）を市場から排除するため、電子部品のメモリを書き換えられないようにする技術的措置（書換制限措置）を講じました ²⁷。これにより、リサイクル事業者は事業を継続するために、特許権の対象である電子部品そのものを交換せざるを得なくなり、結果として特許権侵害を構成することになりました ²⁷。

第一審の東京地方裁判所は、リコーの一連の行為、すなわち技術的障壁を設定してリサイクル事業者に侵害を強要した上で特許権を行使することは、特許制度の趣旨を逸脱し、リサイクル品市場における公正な競争を阻害するものであり、権利の濫用に当たると判断しました ²⁷。

しかし、控訴審の知的財産高等裁判所は、この判断を覆しました。知財高裁は、リコーの行為は独占禁止法に違反するとはいえず、有効な特許権に基づく差止請求は正当な権利行使の範囲内であるとして、権利の濫用を否定したのです ²⁸。

この第一審と控訴審の判断の相違は、日本の司法における根深い論点を浮き彫りにします。それは、特許権者の権利保護を重視する知的財産法の論理と、市場の公正な競争を維持しようとする独占禁止法の論理との間の緊張関係です。第一審がリコーの行為がもたらす「事業上の効果（市場からの競合排除）」に焦点を当てたのに対し、控訴審は「法的な権利（有効な特許権の存在）」そのものを重視しました。

この判例から得られる示唆は、権利濫用の法理が明確な基準ではなく、事案の具体的な状況に大きく依存する流動的なものであるということです。消耗品やアフターパーツ市場を特許権によってコントロールするビジネス戦略は、たとえ控訴審で権利者が勝訴したとしても、常に法的な不確実性を伴います。このような戦略を実行する際には、単なる利益最大化を超えた、技術的な必要性や消費者利益といった、競争促進的な正当化理由を準備しておくことが不可欠となります。

ライセンス契約における能動的リスクマネジメント

ライセンス契約は、締結して終わりではありません。ライセンサーの倒産や国際紛争といった外部環境の変化に対応し、契約の価値を維持するための能動的なリスク管理が求められます。

ライセンサー倒産時のリスク：倒産法におけるライセンシーの地位

ライセンサーが破産手続を開始した場合、破産管財人は、双方未履行の双務契約（ライセンス契約など）を解除するか、履行を継続するかを選択する権限を有します（破産法第53条）³⁰。もし管財人が契約解除を選択すれば、ライセンシーは事業の根幹をなす技術を使用する権利を突然失うことになります。

この点に関して、日本の法制度は知的財産の種類によってライセンシーの保護レベルに大きな差異を設けており、これが重大なリスクを生んでいます。2020年の著作権法改正により、著作権のライセンスについては「当然対抗制度」が導入されました。これにより、ライセンサーが倒産しても、ライセンシーの利用権は破産管財人に対抗でき、一方的に解除されることはなくなりました ³⁰。

しかし、この強力な保護は特許ライセンスには適用されません。特許の通常実施権は債権的な権利に過ぎないと解されており、登録などの対抗要件制度も存在しないため、管財人の解除権の対象となります ³⁰。これは、ライセンスされた特許技術に依存して事業を展開する企業にとって、まさに存亡に関わるリスクです。ライセンサーの財務状況が悪化し倒産した場合、事業の法的基盤が一夜にして失われる可能性があるのです。破産管財人は、債権者への配当を最大化するため、特許権を第三者（場合によってはライセンシーの競合企業）に売却することも考えられます ³²。

知的財産の種類	ライセンサー倒産時におけるライセンシーの権利	法的根拠	ライセンシーにとっての主要リスク
著作権（2020年10月以降）	利用権は保護され、継続する。	著作権法第63条の2（当然対抗制度）	契約解除のリスクは低い。
特許権	実施権は破産管財人によって解除される可能性がある。	破産法第53条（管財人の解除権）	極めて高い：技術を使用する権利の完全な喪失。

この非対称な法的扱いは、特許ライセンシーに対して、契約交渉段階での徹底したリスク評価と対策を要求します。ライセンサーの財務健全性に関するデューデリジェンスはもちろんのこと、万一の倒産に備え、特許権そのものに質権等の担保権を設定し、倒産手続において別除権者としてより強力な地位を確保するといった契約上の工夫が極めて重要となります ³³。

国際ライセンス契約：準拠法と紛争解決条項の戦略的選択

クロスボーダーのライセンス契約では、準拠法（どの国の法律に基づいて契約を解釈するか）と紛争解決条項（裁判管轄または仲裁地）の指定が不可欠です ³⁶。ここで専門家が留意すべきは、準拠法条項が作り出す「二元的な法的現実」です。

契約当事者間の権利義務に関する紛争（例：ロイヤリティの支払遅延）は、契約で選択された準拠法に従って解決されます ³⁶。しかし、ライセンスの対象となっている特許権そのものの有効性に関する紛争は、契約の準拠法とは無関係に、その特許権を付与した国の法律（属地法）に基づいて、その国の特許庁や裁判所で判断されます ³⁶。

例えば、日本の企業が米国企業に日本特許をライセンスし、契約の準拠法をニューヨーク州法と定めたとします。ロイヤリティの算定を巡る争いはニューヨーク州の裁判所で同州法に基づき審理されますが、もし米国企業がその日本特許の有効性を争う場合、その手続は日本の特許庁に対して、日本特許法に基づいて行わなければなりません。

この結果、ニューヨークの裁判所が契約に基づきロイヤリティの支払いを命じる一方で、日本の特許庁が特許を無効とする判断を下すという、矛盾した状況が生じ得ます。このような複雑な事態を避けるため、契約交渉においては、将来起こりうる紛争の核心がどこにあるかを見極める必要があります。特許の有効性が主要な争点となりうるのであれば、紛争解決地を特許権の所在国に設定し、その国の法制度に精通した仲裁人や裁判官による判断を仰ぐ方が、効率的かつ整合性のとれた解決につながる可能性が高まります。

ライセンス契約を知財収益化戦略の礎とするために

これまで詳述してきた高度な論点は、すべて知財の収益化という最終目標に繋がっています。持続可能な知財収益化は、単にライセンス契約を締結し、ロイヤリティを受け取るという受動的な行為によって達成されるものではありません。それは、法的・商業的に強靭な契約を能動的に設計し、管理する包括的な戦略の成果です。巧みに設計されたサブライセンス網は収益源を多様化させ ¹、データに裏打ちされた価値評価は交渉力を高め、独占禁止法や権利濫用の法理への深い理解は収益基盤の法的安定性を確保します。さらに、倒産リスクや国際紛争への備えは、予期せぬ外部要因によって収益の流れが断ち切られることを防ぎます。このように、緻密に構築されたライセンス契約は、静的な法的文書ではなく、多様なリスクに対応しながらリターンを最大化する、知財収益化の動的なエンジンそのものなのです。

結論

本稿では、戦略的特許ライセンス契約にまつわる高度な実務的論点を多角的に検討しました。サブライセンスやパテントプールといった協業モデルの戦略的活用、DCF法やトップダウン・アプローチを用いた価値評価の精緻化、独占禁止法や権利濫用の法理といった法的制約への準拠、そして倒産や国際紛争といった外部リスクへの能動的な管理は、いずれもライセンス契約の価値を最大化し、持続的な知財収益化を実現するために不可欠な要素です。これらの論点を統合的に理解し、実践することが、現代の知財専門家に求められる核心的な能力といえるでしょう。

貴社が保有する特許の収益化をご検討ではありませんか。眠っている知財をキャッシュフローに変える第一歩として、まずは特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」に無料でご登録ください。国内外の意欲的な企業や投資家が、貴社の技術を待っています。

（この記事はAIを用いて作成しています。）

参考文献リスト

日本弁理士会. 「防衛的パテントアグリゲータの新たな潮流」. Patent, Vol. 68, No. 6, 2015. https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201506/jpaapatent201506_062-075.pdf
特許庁. 「パテントプールに関する調査研究報告書」. 2009年3月. https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/developing/training/textbook/document/index/patent_pools_jp_2009.pdf
シティユーワ法律事務所. 「パテントプール・ライセンス」. https://www.city-yuwa.com/practices/ip-it/patent-pool-licensing/
Chip Law Group. 「技術産業におけるパテントプールの出現：利点と欠点」. 2024年4月11日. https://www.chiplawgroup.com/%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%87%BA%E7%8F%BE%EF%BC%9A%E5%88%A9%E7%82%B9%E3%81%A8/?lang=ja
PM法律事務所契約書メディア. 「サブライセンス契約書の作成方法や注意点を弁護士が解説【ひな形条項つき】」. 2024年4月12日. https://keiyaku-media.pm-lawyer.com/report/report-245/
石下個人法務事務所. 「販売店契約・ライセンス契約の解説」. https://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/it/index/hanbaiten_license/
法律事務所 nao. 「ライセンス契約書のチェックポイントを弁護士が解説」. https://nao-lawoffice.jp/venture-startup/contract-and-related-law/license-keiyaku-check.php
甲斐法律事務所. 「ライセンス契約とは？」. https://kai-law.jp/agreement/license-agreements/
長瀬総合法律事務所. 「ライセンス契約書とは？作成時の注意点や条項を弁護士が解説」. 2024年7月22日. https://houmu.nagasesogo.com/media/column/column-250407/
公正取引委員会. 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」. https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/chitekizaisan.html
知的財産研究所. 「米国における標準化と特許プーリング」. IIP調査研究報告 No. 16, 2004. https://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail04j/16_14.pdf
発明推進協会. 「ライセンス契約の基礎知識」. 知財ライブラリー, 2024年11月号. https://www.jiii.or.jp/chizai-members/contents24/202411/202411_5.pdf
公正取引委員会. 「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について（最終報告書）」. 2021年6月. https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/startup.html
業務委託契約書.com. 「改良発明と独占禁止法（アサインバック・グラントバック）」. https://www.gyoumuitakukeiyakusho.com/improved-inventions-in-the-antitrust-law-and-assign-back-grand-back/
特許庁. 「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」. 2018年6月. https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/rev-seps-tebiki/guide-seps-ja.pdf
経済産業研究所. 「標準必須特許と独占禁止法」. RIETI Discussion Paper Series 15-J-061, 2015. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j061.pdf
渋谷ライツ法律事務所. 「ライセンサーが破産したらどうなる？」. https://bengoshi-sakao.com/column/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BC%9F%E2%80%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3/
大江橋法律事務所. 「倒産・事業再生ニューズレター 2020年8月号」. 2020年8月. https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/NL_Restructuring_Debtmanagement_202008-P5-8-Tanaka20200804.pdf
大江橋法律事務所. 「倒産・事業再生ニューズレター 2020年3月号」. 2020年3月. https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/NL_Restructuring_Debtmanagment_202003-P10-12-Tanaka20200309.pdf
大江橋法律事務所. 「英文特許ライセンス契約におけるライセンス対象の解釈について」. 2013年4月. https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/04_ishizu.pdf
サエグサ国際特許事務所. 「ドイツ企業とのライセンス契約における留意点」. 2021年1月25日. https://www.saegusa-pat.co.jp/commentary/others/chizainotes/1228/
INPIT. 「知的財産価値評価について（その２）」. https://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/training/2_02.pdf
INPIT. 「知的財産価値評価について（その１）」. https://www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/training/2_01.pdf
工藤一郎国際特許事務所. 「特許の価値を評価する方法とは？」. 2019年1月10日. https://blog.kudopatent.com/wordpress/?p=304
AIVAS. 「DCF法による価値評価」. 2018年9月12日. https://aivas.jp/20180912_1715.html
日本知的財産仲裁センター. 「知的財産権の価値評価についての提言」. 2010年1月. https://www.ip-adr.gr.jp/data/news/file20100112_01.pdf
日本弁理士会. 「特許権の新しい価値評価手法の提案」. Patent, Vol. 59, No. 6, 2006. https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200606/jpaapatent200606_014-022.pdf
公正取引委員会競争政策研究センター. 「標準必須特許（SEP）をめぐる競争政策上の課題」. 2018年3月30日. https://www.jftc.go.jp/cprc/koukai/sympo/2018notice_files/180330sympo2.pdf
泉克幸. 「新しい『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』」. 知財管理, Vol. 58, No. 1, 2008. https://www.inpit.go.jp/content/100030593.pdf
公正取引委員会. 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針（全文）」. 2016年1月21日. https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/chitekizaisan_files/chitekizaisangl.pdf
Japanese Law Translation. 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」. https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/notices/view/203
三宅法律事務所. 「『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』について」. 2008年4月1日. https://www.miyake.gr.jp/legalinfo/%E3%80%8E%E7%9F%A5%E7%9A%84%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%8C%87%E9%87%9D%E3%80%8F/
塚原国際特許事務所. 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」. http://www.tsukahara-ip.com/siryou/dokukin.pdf
特許専門のブログ. 「特許権侵害訴訟において差止請求・損害賠償請求が権利濫用とされた事例」. 2021年3月14日. https://patent-law.hatenablog.com/entry/2021/03/14/162518
INPIT. 「リサイクル品に対する特許権に基づく差止及び損害賠償請求について権利の濫用が否定された事例」. 特許研究, No. 77, 2024. https://www.inpit.go.jp/content/100881306.pdf
発明推進協会. 「判例ニュース」. https://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/Jiii_HanNews.jsp
IP Force. 「最高裁判所の特許権に関する判決一覧」. https://ipforce.jp/Hanketsu/search/kenri/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%A8%A9/court/saikou
イノベンティア. 「独占禁止法との抵触を理由に特許権行使が権利濫用に当たるとした原判決を覆した『トナーカートリッジ』事件知財高裁判決について」. 2022年8月26日. https://innoventier.com/archives/2022/08/13879
知的財産研究所. 「創薬研究ツール特許のライセンス戦略」. IIP調査研究報告 No. 15, 2003. https://www.iip.or.jp/summary/pdf/detail03j/15_10.pdf
日本知的財産協会. 「倒産手続における知的財産権の取扱い」. 知財管理, Vol. 69, No. 12, 2019. http://www.jipa.or.jp/kaiin/kikansi/honbun/2019_12_1644.pdf
大江橋法律事務所. 「倒産・事業再生ニューズレター 2022年11月号」. 2022年11月. https://www.ohebashi.com/jp/newsletter/NL_Restructuring_Debtmanagement_202211-P4-7-Tsujita202211.pdf
法務省. 「担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台（4）」. 2021年10月. https://www.moj.go.jp/content/001360931.pdf
商事法務. 「動産・債権を中心とする担保法制に関する研究会（第18回）配付資料」. 2018年10月22日. https://www.shojihomu.or.jp/public/library/1098/1022kenkyukai-siryou18.pdf
日本銀行金融研究所. 「動産・債権担保融資の法的課題」. 金融研究, 第27巻第4号, 2008. https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk27-h-1.pdf
日本弁理士会. 「知的財産権の価値評価に関する一考察」. Patent, Vol. 68, No. 9, 2015. https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/201509/jpaapatent201509_076-088.pdf
ユーディーアセットコンサルティング. 「知的財産の価値評価」. https://www.udassetv.co.jp/salon/chizai4.html
顧問弁護士ドットコム. 「CAPM（キャップエム）とは？計算式やβ（ベータ）の意味を解説」. https://www.komon-lawyer.jp/column/finance/column47/

よかったらシェアしてね！

URLをコピーしました！

URLをコピーしました！

戦略的特許ライセンス契約の高度実務：価値評価、リスク管理から収益化まで

はじめに：ライセンス契約の本質的理解に向けて