EUのSME Fundは日本企業にもヒントになる：知財費用を“投資”として考える

株式会社IPリッチのライセンス担当です。 「新しい技術やブランドを生み出したので特許や商標を出願したいが、資金繰りが厳しくて知財費用をどう捻出すればよいかわからない」 経営者様や知財ご担当者様から、このような切実なお悩みを頻繁に伺います。特許をはじめとする知的財産権の取得には、数十万円から時には数百万円という決して少なくない出費を伴います。とくに、成長途上で資金に余裕のない中小企業やスタートアップにとって、この初期費用は非常に重い負担となるのが実情です。本記事では、EUIPO（欧州連合知的財産庁）のSME Fundの仕組みを一つのヒントにしながら、知財費用を単なる「コスト」ではなく「未来の収益を生む成長投資」として捉え直す重要性について解説します。あわせて、限られた資金の中で知財費用をどう優先順位づけるべきか、そして取得した知財をどのように活用すべきかという実務的な視点を提供します。

知財戦略の真の目的は、単に特許や商標の権利を取得して満足することではなく、それを事業の成長や具体的な収益に直結させることにあります。自社の優れた技術やアイデアを特許として保護した後は、他社との技術ライセンス契約等を通じてロイヤルティ収入を得る「知財収益化」が有力な経営の選択肢となります。株式会社IPリッチでは、休眠特許や未活用の知的財産を収益化するためのプラットフォーム「PatentRevenue」を提供しています。資金繰りや知財の活用方法にお悩みの方は、ぜひPatentRevenueへの無料登録をご検討ください。専門家が貴社の知財を価値ある資産に変え、事業の新たな収益の柱を構築するための第一歩をサポートいたします。

知財費用は単なるコストではなく成長への投資である

資金繰りが厳しい中小企業の現場では、特許事務所に支払う弁理士費用や特許庁へ納付する印紙代は、手元の現金を減少させる「コスト（経費）」としてネガティブに捉えられがちです。設備投資や人材採用といった目に見えるリターンが期待できる分野には資金を投入できても、形のない権利に対する支出には二の足を踏んでしまうケースが少なくありません。しかし、知的財産権の取得にかかる費用は、将来の競争優位や収益機会を生み出し、事業上の差別化を支えるための「投資」として捉えることができます。

実際に、先進的な知財政策を展開している欧州などの地域では、中小企業の知財活動を支援するための制度が設けられています。EUのSME Fundはその代表例であり、中小企業が知的財産を保護する際の対象費用の一部を、バウチャーを通じて償還する仕組みを提供しています。このような公的支援は、中小企業による知的財産の保護を政策的に後押しする取り組みと捉えることができます。

日本法人がEUの制度そのものを直接利用できなくても、この考え方は大いに参考になります。特許や商標などによる適切な保護がないまま市場に新規参入すれば、競合他社に模倣されやすくなり、価格競争によって利益率が低下するリスクがあります。一方で、事業にとって重要な知財を適切に保護していれば、技術やブランドの独自性を差別化につなげたり、他社へのライセンス供与を通じて新たな収益源を確保したりできる可能性があります。つまり、知財費用をどのように捻出し、どの技術に優先して投資するかという判断は、企業の未来の収益構造を左右する重要な経営課題なのです。限られたリソースを持つ中小企業こそ、知財への投資対効果を極大化する視点が求められます。

企業成長を支える知的財産への投資という基本知識

知的財産を「投資」として活用するためには、まずその投資にどれだけの資金が必要になるのか、コストの構造を正確に把握しておく必要があります。特許権を取得するためには、大きく分けて二つの費用が発生します。一つは特許庁などの行政機関に支払う「庁費用（印紙代）」、もう一つは出願手続きや書類作成を代理する特許事務所に支払う「代理人費用（弁理士費用）」です。

特許を例にとると、出願する際に出願料がかかり、その後に特許庁の審査官に審査を行ってもらうための「審査請求料」が必要となります。この審査請求料は請求項数によって変動し、一件あたり十数万円以上となることもあるため、資金繰りにおいて大きな負担となります。そして無事に特許査定を受けた後には、設定登録時に第1年分から第3年分の特許料を納付し、第4年分以降も権利を維持するための「特許料（年金）」を納付していく必要があります。これらに加えて、専門的な特許明細書を作成するための弁理士費用が加わるため、一件の特許を国内で取得して維持するだけでも相応の資金が必要になります。

さらに、自社のビジネスを海外へも展開するとなれば、翻訳費用や各国の現地代理人費用、各国の特許庁への出願手数料が加わり、数カ国に出願するだけで数百万円規模の投資が必要となる場合もあります。こうした負担を前に出願を諦めてしまう中小企業は少なくありません。しかし、技術力やブランド力こそが中小企業の重要な競争力であり、自社のコアコンピタンスを守り、事業をスケールさせるためには、特許、商標、営業秘密などを適切に使い分けて保護することが重要です。単に「費用が高いから」と諦めるのではなく、利用できる支援制度を調査し、それらを自社の事業計画に組み込むことが、知財を経営に生かすための基本となります。

EUのSME Fundと日本の支援制度から学ぶ知財戦略

知財費用を捻出するためには、国内外の支援制度の仕組みを正しく理解し、自社に適用できるものを活用することが第一歩です。ここでは、EUの取り組みであるSME Fundと、日本企業が実際に活用できる公的支援制度について解説します。

欧州連合知的財産庁（EUIPO）が実施するSME Fund 2026は、EU域内およびウクライナに設立された対象中小企業を支援する制度であり、日本法人がそのまま直接申請できる制度ではありません。2026年8月時点では特許関連のVoucher 3は申請可能で、商標・意匠向けのVoucher 2は新規申請受付を停止しています。特許関連では、国内特許の出願や先行技術調査などに最大1,000ユーロ、欧州特許の出願・調査費用に最大1,000ユーロ、欧州特許出願のドラフティングや出願に関する対象リーガルコストに最大1,500ユーロのバウチャー枠が設けられており、合計では最大3,500ユーロとなります。対象費用が無条件に全額補助されるわけではなく、活動ごとに定められた割合で償還される仕組みです。専門家による欧州特許出願のドラフティング等も一定の条件で支援対象としている点は、知財取得に専門的な支援を活用する企業にとって参考になります。

翻って日本国内に目を向けると、日本の中小企業に向けた支援制度も用意されています。特許庁は、一定の要件を満たす中小企業やスタートアップ企業を対象に、料金減免制度を設けています。減免の対象となるのは、負担がとくに大きい「審査請求料」と、登録後に納付する「特許料（第1年分から第10年分）」です。要件を満たす中小企業の場合、これらの料金が原則として2分の1に軽減されます。さらに、中小スタートアップ企業や小規模企業については、3分の1に軽減される措置があります。なお、一部の中小企業等については、2024年4月以降、審査請求料の減免に一年度180件という件数制限が設けられており、中小スタートアップ企業や小規模企業などはこの件数制限の対象外です。

また、日本企業が海外市場へ展開する際に利用を検討できるのが、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の「INPIT外国出願補助金」です。この制度では、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願手続に要する対象経費について、補助率2分の1で支援を受けることができます。中小企業等の場合、一事業者あたりの年度上限は300万円で、一出願あたりの上限は特許出願が150万円となっています。さらに2026年度は、一定の要件を満たす補助対象出願について、外国特許庁への出願審査請求や拒絶理由通知に対する応答に要する経費を支援する中間手続補助も実施されています。出願時だけでなく、その後の権利化プロセスまで含めて支援制度を確認することが重要です。

資金繰りが厳しい企業のための知財費用捻出の実務

充実した支援制度があるとはいえ、補助金や減免制度は無尽蔵に使えるものではありません。限られた資金と制度の枠を最大限に活かすためには、実務上の綿密な戦略と優先順位づけが必要です。

第一に、自社の技術やアイデアのすべてを無闇に特許出願するのではなく、オープン・クローズ戦略に基づく厳密な切り分けが求められます。出願を優先すべきなのは、自社の事業の根幹をなし、他社に模倣された場合に大きなダメージを受ける「コア技術」です。特許出願をすると、その内容は原則として一定期間後に公開公報として世の中に公開されます。したがって、製造プロセスや独自の配合レシピなど、外部から製品をリバースエンジニアリングしても内容や侵害の発見が難しく、ブラックボックス化して営業秘密として管理した方が有利なノウハウについては、あえて特許出願を行わずに秘匿するという選択も重要です。出願して権利化する技術と、営業秘密として秘匿する技術の切り分けこそが、経営資源を集中させる鍵となります。

第二に、補助金の特性を正しく理解した資金繰り計画（キャッシュフロー管理）の策定です。INPIT外国出願補助金の出願手続補助では、応募・採択・交付決定を経て補助事業を実施し、その後に実績報告や精算払請求を行う流れとなっています。そのため、補助対象となる場合でも、企業側には一定期間、対象費用を負担するための資金が必要になります。補助金が受けられるからといって手元の現預金残高を無視して出願を進めると、一時的な資金繰りを圧迫する可能性があります。補助金の支払時期を確認した上で、手元資金に余裕を持たせた出願計画を立てることが、資金繰りが厳しい企業における重要な知財実務です。

取得した知財を活用する契約とライセンスの考え方

公的な支援を活用して知的財産権を取得した後は、それを事業収益に結びつけるフェーズに入ります。自社製品の製造販売による市場での優位性だけでなく、他社に技術を利用させることで収益を得る「技術ライセンス契約」も有効な手段です。ライセンス契約を成功させるためには、法的な権利の性質と契約実務の基本を正確に理解しておく必要があります。

技術ライセンス実務においてまず理解すべきは、特許法上の「専用実施権」と、実務上用いられる「独占的通常実施権」の違いです。専用実施権は、特許庁の原簿に設定登録を行うことで効力が発生する強力な独占的権利です。これを設定すると、特許権者自身であってもその範囲内で業として特許発明を実施することができなくなります。専用実施権者は、設定された範囲について、第三者による侵害に対して自ら差止請求や損害賠償請求を行うことができます。

一方で、ビジネスの現場で利用されることが多いのが「独占的通常実施権」という契約形態です。これは、特許法上は通常実施権でありながら、当事者間の契約によって「ライセンサーは、ライセンシー以外の第三者には同じ範囲の実施を許諾しない」といった独占性を設けるものです。専用実施権のように設定登録を効力発生要件とするものではなく、契約によって柔軟に条件を設計できます。ライセンサー自身の実施を認める形、いわゆるソールライセンスとすることも、ライセンサー自身も実施しない形とすることも可能であり、事業上の目的に応じた設計が必要です。

また、こうしたライセンス交渉や共同開発の入り口において重要になるのが「NDA（秘密保持契約）」です。技術ライセンスの交渉では、特許公報に記載されている情報だけでなく、周辺のノウハウや未公開のデータを提示する場面があります。中小企業が、自社のノウハウや未出願の技術情報を他社に開示する場合には、開示目的や秘密情報の範囲、利用条件などを整理し、必要に応じて開示前にNDAを締結することが重要です。秘密保持措置を講じないまま技術情報を外部に開示し、その情報が公知となれば、その後の特許出願において新規性上の問題が生じる可能性があります。日本には新規性喪失の例外制度がありますが、適用には条件があり、海外出願では各国の制度も異なるため、出願前の情報管理を優先することが安全です。

知財をめぐるリスクと適切な対策

知的財産の領域には、大きなリターンの裏に深刻なリスクも潜んでいます。知財費用を単なるコストとみなして権利取得や適切な契約を怠れば、自社が不測のリスクに晒されることになります。

委託取引や共同開発の場面では、知的財産権の帰属をめぐるトラブルが発生することがあります。中小企業庁の「知的財産取引に関するガイドライン」では、共同研究開発によって得られた成果の帰属は、技術やアイデアの貢献度によって決めることが原則とされています。ただし、法律上、共同開発の成果が当然に双方の共有になるという意味ではありません。実際の権利帰属は、発明への具体的な貢献や当事者間の契約内容などを踏まえて整理する必要があります。また、自社が独自に開発した成果について、取引上の立場を利用して相手方への単独帰属や無償譲渡を求められるような取引には注意が必要です。知財に対する意識が低いまま不利な契約に合意すると、将来のライセンス収益の機会だけでなく、自社の既存技術やノウハウの利用可能性まで制約されるおそれがあります。

さらに、事業を展開する上で他社の特許権を侵害してしまうリスクや、逆に自社の特許権が侵害されている疑いが生じる場面もあります。このような特許係争やライセンス交渉の実務において重要な役割を果たすのが「クレームチャート」の作成です。クレームチャートとは、特許公報に記載されている特許請求の範囲（クレーム）の構成要件を一つひとつ要素分解し、対象となる他社の製品や技術の具体的な仕様と対比させた表です。自社の特許が侵害されている可能性があるとして相手方と交渉する場合、単に「当社の特許を侵害している」と主張するだけでは十分ではありません。どの構成要件が相手方製品のどの部分に対応するのかをクレームチャートで論理的に整理することで、侵害の可能性に関する議論を具体化できます。ただし、最終的な侵害判断にはクレーム解釈や特許の有効性なども関わるため、クレームチャートだけで侵害の成立が確定するわけではありません。

知財投資を回収するためのライセンス収益化

取得した特許を収益に変えるための具体的な方法が、ライセンス契約を通じたロイヤルティの獲得です。「ロイヤルティ（実施料）」とは、ライセンシーが特許技術を使用する対価としてライセンサーに支払う金銭を指し、知財投資の直接的なリターンとなり得ます。

ロイヤルティの算定方法にはいくつか種類がありますが、対象となる特許技術を利用した製品の売上高に対して一定のパーセンテージを掛け合わせる「売上高比例方式（ランニング・ロイヤルティ）」は実務上広く用いられています。設定される料率は、その特許技術が製品の付加価値にどれだけ貢献しているか、業界での取引事例、独占性の有無などの条件を総合的に勘案して決定されます。また、契約締結時の一時金（イニシャル・ペイメント）とランニング・ロイヤルティを組み合わせ、初期段階で一定の対価を確保する設計が採用されることもあります。

ここで、ライセンス契約書において検討しておきたい実務上の事項が「監査条項（オーディット条項）」です。売上高比例方式を採用した場合、ライセンサーが受け取るロイヤルティの金額は、ライセンシーから報告される販売数量や売上データを基礎として算定されます。もし報告に誤りや過少申告があれば、ライセンサーが本来受け取るべき実施料を回収できない可能性があります。そのため、契約上、ライセンサーや指定する公認会計士等が、実施料算定に関係する帳簿や販売記録を一定の条件で確認できる監査権を定める方法があります。また、一定幅を超える過少申告が判明した場合に監査費用をライセンシー側の負担とする設計も考えられますが、基準となる割合や監査頻度、対象資料、費用負担などは個々の契約で明確に定める必要があります。

自社特許を収益につなげる次の一手

特許や商標といった知的財産の取得にかかる費用は、必ずしも単なる消費コストではありません。それは、自社のコア技術を守り、市場での競争力を高め、ライセンスなどを通じた新たな収益機会を生み出すための「成長投資」と位置づけることができます。EUのSME Fundのような海外の取り組みや、日本の特許庁・INPITが提供する各種の減免制度・補助金は、中小企業等による知財活動を資金面から支援する仕組みです。

資金繰りに課題を抱える中小企業こそ、利用できる支援制度を確認し、事業計画に基づいた優先順位づけを行いながら、戦略的に知財活動を進める必要があります。そして、権利を取得した後は、NDA等による情報管理、事業目的に合ったライセンススキームの設計、クレームチャートを用いた論点整理、必要に応じた監査条項によるロイヤルティ管理などを通じて、知財への投資を事業上のリターンにつなげていくことが重要です。

自社が保有している知的財産の価値を客観的に評価し、それを求めている適切なパートナー企業を見つけ出すことは、専門的な知見と幅広いネットワークが必要となる領域です。株式会社IPリッチが提供する「PatentRevenue」は、貴社の保有する特許技術と、それを必要とする企業とのマッチングを図り、売買やライセンスを通じた特許の収益化を支援します。自社の技術力をコストのまま終わらせず、収益機会へと転換するために、まずはPatentRevenueへの無料登録をご検討ください。知財を投資と捉え、事業に活用していくことが、企業の未来を切り拓く次の一手となります。

（この記事はAIを用いて作成しています。）