どこで訴えるかで結果が変わる：米国特許訴訟の“裁判地戦略”

株式会社IPリッチのライセンス担当です。本日は、米国特許訴訟における非常に重要なテーマである「裁判地（フォーラム）の選択」について詳しく解説いたします。米国において特許権侵害を争う場合、全く同じ特許や侵害事実であっても、全米のどの連邦地方裁判所に訴えを提起するかによって、訴訟が完了するまでのスピード、被告企業への和解圧力、そして最終的に認められる損害賠償額の規模が劇的に変わります。本記事では、2026年現在の最新の法廷動向や米国特許商標庁（USPTO）の制度変更を踏まえ、なぜテキサス州などの特定の裁判所が原告から圧倒的に支持されているのか、その戦略的な理由と企業の知財マネジメントに与える影響について紐解いていきます。

この裁判地の選択という問題は、単なる法的な手続き論にとどまらず、企業のビジネスにおける「知財の収益化」というテーマに直結する極めて経営的な課題です。特許は自社製品を守るための防御の盾であると同時に、適切なライセンス契約や訴訟上の和解を通じて直接的な利益を生み出す強力な事業資産でもあります。保有する特許権の価値を最大限に引き出し、事業活動における投資収益率（ROI）を極大化するためには、訴訟を有利に進められる裁判地の特性を深く理解することが不可欠です。もし、皆様の中に自社特許の有効活用や新たなライセンス展開にご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ特許売買・ライセンスプラットフォーム「PatentRevenue」をご活用ください。PatentRevenueでは、特許権の売買又はライセンスの希望者に無料で登録していただくことが可能です。戦略的なプラットフォームの活用と知財戦略の連携が、企業の競争力をさらに高める第一歩となります。

米国特許訴訟におけるフォーラムショッピングと裁判地選択の歴史

米国では古くから、原告が自らにとって最も有利な判決や手続上の利益を得られる裁判所を意図的に選択する「フォーラム・ショッピング（法廷地漁り）」という訴訟戦術が日常的に行われてきました。米国の司法制度は各連邦地方裁判所や担当裁判官に対して広範な裁量を認めており、ローカルルールや裁判官の訴訟指揮の傾向によって、特許権者（原告）の勝訴率や公判（事実審理）までの期間が大きく異なります。

特許訴訟における裁判地の決定は、合衆国法典第28編第1400条(b)によって厳密に規定されています。この条項によれば、特許侵害訴訟は「被告が居住している地区」、または「被告が侵害行為を行い、かつ、定常的で確立された事業拠点（regular and established place of business）を有する地区」のいずれかに提起することができます。

歴史的に、米国の裁判所は「居住」の定義を広く解釈し、対象となる製品が販売されている場所であれば事実上どこでも提訴可能としていました。しかし、2017年の連邦最高裁判決（TC Heartland事件）によりこの解釈は根本から見直され、米国企業（内国法人）の「居住地」は法人の設立州のみに限定されるという厳格な基準が示されました。この歴史的な判決により、特許権者が自由に裁判地を選ぶ権利は大きな制限を受け、多くの大企業が設立州としているデラウェア州の連邦地方裁判所へと訴訟が一時的に集中することになりました。

しかしながら、TC Heartland判決以降も、原告側は第2の要件である「侵害行為と確立された事業拠点の存在」を巧みに利用することで、依然として原告に有利な裁判地（特にテキサス州の各地区）での提訴を継続しています。さらに重要な点として、このTC Heartland判決による厳しい制限は外国法人には適用されません。外国法人に対しては、特許権者は依然として比較的自由に米国内の裁判所を選択して訴えることが可能であり、米国市場で事業を展開する日本や欧州のグローバル企業にとっては、原告による意図的なフォーラム・ショッピングの標的となるリスクが引き続き高い状態にあります。

米国特許商標庁における無効化手続きの機能不全と新たな戦略

2026年の米国特許訴訟の現状を理解する上で欠かせないのが、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）における急激な運用方針の転換です。これまで、特許侵害訴訟を提起された被告企業にとって、PTABでの当事者系レビュー（IPR）という手続きを通じて対象特許の無効化を図り、同時に地方裁判所での訴訟手続きを一時停止させることは、最も効果的で標準的な防衛戦略でした。

しかし、2025年から2026年にかけて、USPTOの長官権限が大幅に強化され、IPRの開始を長官の裁量で拒絶する権限が多用されるようになりました。この方針転換の中核となっているのが「確定した期待（Settled Expectations）」と呼ばれる新たな法的解釈です。これは、「特許が発行されてから長期間（一般に6年以上）が経過している場合、特許権者にはその特許が有効に存続するという確定した期待が生じており、特段の理由がない限りPTABでの再審査によってその期待を覆すべきではない」とする論理です。

この「確定した期待」の適用やその他の裁量拒絶ルールの厳格化により、IPRの開始確率は歴史的な低水準へと急落しました。2025年1月には約80%であったIPRの開始率は、同年8月には20%を割り込み、2026年に入っても低迷を続けています。

IPRが事実上機能しなくなった結果、被告側の防衛手段はPTABの裁量拒絶の対象となりにくい「査定系再審査（Ex Parte Reexamination）」へと大きくシフトしました。2026年前半には査定系再審査の請求件数が激増し、IPRの請願件数を大きく上回る事態となっています。しかし、査定系再審査は手続きが長期化しやすく、地方裁判所での訴訟を一時停止させる強力な根拠とはなりにくいという弱点があります。PTABでの無効化と訴訟停止という連動した防衛策が封じられたことで、地方裁判所での審理が止まらずに進むことになり、「どの裁判所で争うか」という裁判地戦略の重要性がかつてないほど高まっているのです。

テキサス州東部地区連邦地方裁判所の圧倒的な影響力

米国における特許訴訟は全米各地で行われていますが、その大部分は少数の特定の裁判所に極度に集中しています。2026年現在、特許権者（特に自らは製品を製造・販売せず特許の権利行使を専業とする不実施主体＝NPE）と被告企業との間で最大の主戦場となっているのが、テキサス州東部地区（EDTX）です。

テキサス州東部地区は、特許訴訟の全体件数およびNPE訴訟件数の両方において全米第1位の座を確固たるものにしています。この地区が特許権者から圧倒的な支持を集め、「知財の収益化」に最適な場所とされるのには、いくつかの明確な理由があります。

第一に、「ロケット・ドケット」と呼ばれる超高速の審理スケジュールです。テキサス州東部地区での公判（陪審審理）までの期間の中央値は約16.7ヶ月と、全米最速クラスを誇ります。この驚異的なスピードは、被告企業に対して短期間での莫大な防御費用（証拠開示手続にかかる費用など）の支出を強要し、早期に和解へ応じざるを得ないという強烈なプレッシャーを与えます。

第二に、陪審員の傾向と巨額の損害賠償額です。テキサス州東部地区の陪審員は、伝統的に特許権者に対して同情的であり、大企業に対して厳しい判断を下す傾向があると言われています。実際に、2025年に米国の陪審が下した特許損害賠償額トップ10のうち、過半数がテキサス州東部地区で言い渡されており、その賠償額は数千万ドルから数億ドル規模に達しています。

第三に、原告有利な手続き上の特徴です。同地区の裁判官は、公判前の略式判決（サマリージャッジメント）による特許無効や非侵害の申し立てを却下する傾向が非常に高く、事件が高い確率で陪審審理へと持ち込まれます。また、訴訟手続きにおける重要な書類が公衆の目から隠蔽（黒塗り）される保護命令が認められやすい傾向があり、和解金額や技術的詳細を秘密裏に処理したいNPEにとって極めて好都合な環境が形成されています。

テキサス州西部地区連邦地方裁判所の現状と今後の動向

テキサス州東部地区と並んで注目を集めてきたのが、テキサス州西部地区（WDTX）です。この地区は、元特許訴訟弁護士である裁判官が2018年に着任して以降、特許権者に友好的な独自ルールを整備し、わずか数年のうちに全米最大の特許訴訟集中地へと急成長を遂げた時期がありました。

しかし、一人の裁判官への過度な訴訟集中が問題視され、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）からの度重なる是正勧告や、連邦最高裁長官による「裁判官ショッピング」への懸念表明を受け、テキサス州西部地区では2022年に特許事件の地区全体でのランダム割り当て制度が導入されました。これにより、特定の支部に提訴すれば確実に特定の裁判官が担当するという原告側の期待は失われました。

さらに、特許訴訟を牽引してきた裁判官が2026年8月末をもって連邦裁判官を辞任し、民間の弁護士実務へ復帰することが表明されました。今後は他の複数の裁判官へ訴訟が分散していくことが予想されます。テキサス州西部地区は依然としてNPEにとって米国第2位の提訴先であり、重要な裁判地であることに変わりはありませんが、かつてのような「単一の予測可能なフォーラム」ではなくなり、部門ごとの細かな戦術の使い分けが要求される高度な裁判地へと変化しています。

デラウェア州連邦地方裁判所の特徴と訴訟資金開示ルールの影響

テキサス州の各地区に対抗するもう一つの巨大な裁判地が、デラウェア州連邦地方裁判所（D. Del）です。デラウェア州は多くの米国大企業が会社を設立している州であるため、TC Heartland判決以降、対人管轄権の争いや他州への移送リスクを避けるための最も安全な提訴先として不動の地位を築いています。実際に、事業会社（メーカーなどの実施主体）による特許訴訟の提訴先としては全米第1位となっています。

デラウェア州は陪審での原告勝訴率が約72%と非常に高く、テキサス州東部地区を上回るという特徴を持っています。しかし、特許を短期間で収益化したいと考えるNPEにとって、デラウェア州には二つの大きなデメリットが存在します。

一つ目は、審理スピードの遅さです。公判までの期間の中央値は約25ヶ月と、テキサス州東部地区よりも大幅に長く、被告に対して迅速な和解圧力をかけることが難しくなります。 二つ目は、首席裁判官が導入した「訴訟資金調達の開示を義務付けるルール」の存在です。この強力な命令により、背後で訴訟費用を出資している投資ファンドや、ペーパーカンパニーの実質的支配者の身元を明かすことが強制されます。訴訟戦略上、自らの匿名性を保ちたいNPEやファンドは、この情報開示ルールを極端に敬遠しており、結果としてデラウェア州での提訴を意図的に回避する傾向が顕著になっています。

特許マネタイズを支える訴訟ファンドと特別目的会社の活用

近年、特許を活用した知財の収益化手法は、より高度で金融的なアプローチへと進化しています。事業会社や投資家は、自社が直接原告となることで生じるレピュテーションリスク（評判の低下）や、膨大な証拠開示手続の負担を回避するため、特別目的会社（SPV）を設立し、そこに特許権を譲渡して訴訟を遂行させる手法を多用しています。

SPVを利用することで、元の特許保有企業は訴訟の表面から姿を消し、被告からの報復的な反訴リスクを遮断することができます。さらに、こうしたSPVに対して莫大な訴訟費用を提供しているのが、特許訴訟に特化した投資ファンド（訴訟資金調達ファンド）です。彼らはAI、半導体、通信技術といった高付加価値な技術分野の特許に狙いを定め、巨額の賠償金や和解金から高い利回りのリターンを得ることを目的としています。

ファンドが投資を決定する際、最も重視する項目の一つが「どの裁判地で訴えることができるか」という点です。テキサス州東部地区のように原告有利で進行が速い裁判地で提訴可能な特許は、それだけで高い収益可能性を持つ優良資産として評価され、多額の資金調達が容易になります。特許訴訟はもはや単なる権利の主張ではなく、裁判地の特性という「テコ（レバレッジ）」を活用した高度な投資プロジェクトとなっているのです。

グローバル特許戦略における欧州統一特許裁判所との連携

米国における高額な損害賠償と莫大なディスカバリー費用を前提とした訴訟モデルは、世界的な知財紛争の枠組みの中でも特異な位置を占めています。多国籍にビジネスを展開する企業にとって、特許紛争は米国一国で完結するものではなく、グローバルな各国の司法制度の特性を組み合わせた戦略が不可欠です。

特に近年注目を集めているのが、2023年に業務を開始した欧州統一特許裁判所（UPC）です。UPCはすでに多くの訴訟を受け付け、欧州広域における強力な差止請求のフォーラムとして成功裏に機能しています。特許権者は、米国（特にテキサス州）の裁判所で巨額の損害賠償を求めつつ、同時に欧州のUPCで迅速かつ広範な製品販売の差止命令を求めるという、異なる種類の圧力を組み合わせる手法をとっています。このようなグローバルでの多面的な訴訟展開により、実施者である被告企業に対して逃げ場のない強力な和解交渉のプレッシャーを構築しているのです。

被告企業に求められる防衛戦略と経営判断の重要性

このように、特許権者側の「裁判地戦略」と米国特許商標庁の制度変更が結びつき、特定の地方裁判所での訴訟リスクが極大化している中、被告となる事業会社は従来型の法務対応を根本から見直す必要があります。

まず重要になるのが、裁判地移送（Transfer of Venue）の厳格な立証です。テキサス州などで提訴された場合、被告は自社の本社などがある、より便利で適切な裁判地への事件の移送を申し立てることが不可欠です。現在では、単に「その州に拠点がない」と主張するだけでは不十分であり、証人となる技術開発者の具体的な勤務地や、物理的証拠（ソースコードなど）の存在場所を、極めて詳細かつ具体的に立証しなければなりません。

また、IPRによる無効化が難しくなっている現状を踏まえ、訴訟の脅威を察知した段階から、迅速に「査定系再審査」の請求を準備する機動力も求められます。2026年には、特許権者が早期に反論を提出できる新たな事前手続きが導入されるなど制度が常に変化しているため、高度で精密な先行技術調査と無効論の構築を、テキサス州の速いスケジュールに間に合うよう圧縮して行う必要があります。

さらに、特許訴訟は法務部門だけで解決できる問題ではありません。万が一、主力製品に販売差し止めが命じられた場合、企業のサプライチェーンと売上高に壊滅的な打撃を与えます。したがって、経営層は技術開発チームと密接に連携し、他社の特許を侵害しないための「回避設計（Design-around）」の実現可能性やその導入タイミングを、製品開発のロードマップに早い段階で組み込んでおくという高度な経営判断が求められます。

米国特許訴訟において「どこで訴えるか」という問いは、訴訟の進行スピード、証拠開示にかかる莫大なコスト、そして最終的な特許の収益額を決定づける最重要の要素です。自社が標的となり得る裁判地の特性を深く理解し、厳格な移送戦略と機動的な無効化手続き、そして技術的ロードマップに連動した回避策を統合した防御体制を構築することこそが、現代の激しい知財競争を勝ち抜くための鍵となります。

（この記事はAIを用いて作成しています。）