有名人の名前や愛犬は商標登録できる？法改正のポイントと世界的知財戦略から学ぶ権利保護と収益化
株式会社IPリッチのライセンス担当です。
本記事では、近年メディアで大きな話題となっている「有名人の名前」や「愛犬の名前」に関する商標登録の最新ルールと、2024年の商標法改正がビジネスに与える影響について、専門的な視点から徹底解説します。大谷翔平選手の愛犬「デコピン」を巡る出願競争や、テイラー・スウィフト、マイケル・ジョーダンといった世界的スターが実践する高度な知財戦略の事例を紐解きながら、氏名や愛称がどのように知的財産として保護され、あるいは拒絶されるのか、その境界線を明らかにします。また、単なる権利保護にとどまらず、商標権や特許権を積極的に活用して利益を生み出す「知財の収益化」についても深掘りします。自身のブランドを守り、育て、そして収益につなげたいと考えている経営者やクリエイターの皆様にとって、実務に役立つ指針となれば幸いです。
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有名人や著名人の「氏名」と商標登録における基本原則
有名人の名前を商標登録することは、その人物が持つ顧客吸引力を独占できるため、ビジネスにおいて極めて強力な武器となります。しかし、日本の商標法においては、原則として「他人の肖像や氏名、著名な芸名など」を含む商標は、その本人の承諾がない限り登録することができません。これは、個人の人格的利益（人格権）を保護するとともに、著名人の名前を勝手に使用して消費者が「本人が関与している商品だ」と誤認・混同することを防ぐという公益的な目的があるためです。
具体例として、歌手の安室奈美恵さんのケースを見てみましょう。彼女の名前である「namie amuro」は、彼女の活動を管理する法人によって商標登録されています。指定商品は、電気通信機械器具から被服、興行の企画・運営、美容サービスに至るまで多岐にわたります。これは、安室さんご本人の意思、あるいはご本人の承諾のもとで管理会社が出願を行っているため、人格権の侵害には当たらず、適法に登録が認められています。同様に、矢沢永吉さんや宇多田ヒカルさんなど、多くのトップアーティストが自身の名前を商標登録し、公式グッズやファンクラブ運営におけるブランド保護を行っています。
一方で、全く無関係の第三者が、これら有名人の名前を勝手に出願した場合はどうなるでしょうか。この場合、商標法第4条第1項第8号（他人の氏名等を含む商標）に該当し、特許庁の審査で拒絶されます。この規定は非常に強力で、フルネームだけでなく、その人物を特定できるような著名な「略称」や「愛称」が含まれている場合にも適用されます。つまり、有名人の名声にタダ乗り（フリーライド）しようとする抜け駆け的な出願は、法制度によって厳しく制限されているのです。
2024年商標法改正による「他人の氏名」審査基準の緩和と影響
長きにわたり、日本の商標実務において「他人の氏名」を含む商標の登録要件は、世界的にも類を見ないほど厳格なものでした。これまでのルールでは、商標の中に他人の氏名（フルネーム）が含まれている場合、同姓同名の他人が日本国内に一人でも存在すれば、その「全員」から承諾書を得なければ登録が認められなかったのです。例えば、自分の名前が「タナカヒロシ」で、自分のファッションブランドに「TANAKA HIROSHI」と名付けようとしても、全国に多数存在する同姓同名の他人全員からハンコをもらうことは事実上不可能です。この硬直的な運用は、創業者やデザイナーの名前をブランドの根幹に据えるファッション業界やクリエイティブ業界において、正当なビジネス活動を阻害する要因となっていました。
このような状況を打開するため、2024年4月1日から施行された改正商標法により、登録要件の大幅な緩和が行われました。新しい審査基準では、以下の2つの要件を満たす場合であれば、同姓同名の他人の承諾がなくても商標登録が可能となりました。
- 「他人の氏名」に一定の知名度がないこと出願された商標に含まれる氏名が、その商標を使用する商品や役務の分野において、需要者の間に広く認識されている（＝有名である）場合を除き、他人の承諾は不要となります。つまり、「ありふれた氏名」であり、特定の著名人を想起させるものでなければ、登録へのハードルが劇的に下がりました。
- 出願人と氏名に「相当の関連性」があり、かつ「不正の目的」がないこと出願人の氏名（旧姓や通称を含む）、あるいは自社の創業者や代表者の氏名であるなど、その名前を使用する「正当な理由（相当の関連性）」が必要です。これに加え、他人の商標登録を妨害したり、権利を高額で売りつけたりするような「不正の目的」がないことも要件となります。
この法改正は、自身の名前をブランドとして誠実に育てていきたい中小企業や個人事業主にとっては大きな福音です。しかし、注意しなければならないのは、この緩和措置はあくまで「無名な氏名」や「正当なビジネス」を救済するためのものであり、「有名人」の名前の保護レベルが下がったわけではないという点です。すでに著名性を獲得している有名人の氏名については、従来通り第4条第1項第8号によって手厚く保護され、無関係な第三者が登録することはできません。今回の改正は、知財の実務において「人格権の保護」と「円滑なビジネス活動」のバランスを最適化するための重要な転換点と言えます。
大谷翔平選手の愛犬「デコピン」を巡る商標出願の過熱と課題
近年の日本において、有名人に関連する商標問題として最も注目を集めたのが、メジャーリーガー・大谷翔平選手の愛犬「デコピン」を巡る騒動です。2023年末、大谷選手がMVP受賞時のインタビューで愛犬を抱いて登場すると、「デコピン（英語名：Decoy）」という名前は瞬く間に世界中に知れ渡りました。その直後から、第三者による「デコピン」の商標出願が相次ぎました。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）のデータによれば、被服（25類）、おもちゃ（28類）、化粧用具（21類）など、多岐にわたる区分で18件もの出願が確認されています。
ここで法的な論点となるのが、「ペットの名前」の扱いです。人間の氏名であれば前述の人格権保護規定（4条1項8号）が適用されますが、現在の日本の法律においてペットは「物（所有物）」として扱われるため、人間の氏名のような人格権は認められていません。したがって、原則論だけで言えば、他人のペットの名前と同じ商標を出願しても、直ちに拒絶されるわけではないのです。しかし、だからといって「早い者勝ち」で登録が認められるわけではありません。
特許庁は、このような便乗出願に対して、「公序良俗違反（商標法4条1項7号）」という伝家の宝刀を抜く可能性があります。これは、「社会的な妥当性を欠く出願」や「著名人の名声に便乗して不当な利益を得ようとする出願」を排除するための規定です。実際、過去には大谷選手の愛称をもじった「SHO TIME」という商標が出願されましたが、特許庁はこれを「大谷選手に関連する商品であると誤認されるおそれがある」「公益に反する」として拒絶しています。また、「デコピン」という名称が大谷選手の愛犬としてこれほどまでに周知された状況下では、第三者が使用することで商品の出所混同を招く（商標法4条1項15号など）と判断される可能性も極めて高いでしょう。愛犬の名前であっても、その背景にある「著名性」と「顧客吸引力」は法的な保護に値する利益とみなされつつあります。
テイラー・スウィフトに見る世界最高峰の知財戦略と防衛策
視点を海外に向けると、トップスターたちの知財戦略はさらに精緻でアグレッシブです。その筆頭が、米国の歌姫テイラー・スウィフトです。彼女は自身の名前「Taylor Swift」を商標登録しているのはもちろんのこと、アルバムタイトル、ツアー名、さらには歌詞の一部に至るまで、徹底した商標ポートフォリオを構築しています。
特筆すべきは、彼女がヒット曲の歌詞に含まれるフレーズ、例えば「This Sick Beat」や「Nice to Meet You, Where You Been?」などを商標登録している点です。これは、第三者が勝手にこれらのキャッチーなフレーズをTシャツやマグカップなどのグッズにプリントして販売することを防ぐための予防策です。多くのアーティストが海賊版グッズの氾濫に悩まされる中、彼女は「言葉」そのものを独占的な権利として確保することで、自身のブランド価値と収益源を鉄壁の守りで固めています。
また、彼女は自身の過去のアルバム原盤権売却問題をきっかけに、再録音版プロジェクトを開始しましたが、この「Taylor’s Version（テイラーズ・ヴァージョン）」という名称もしっかりと商標登録しています。これにより、「Taylor’s Version」と付くコンテンツこそが彼女の真正な作品であるというブランド認証機能を果たしているのです。さらに、彼女のファンダムを指す「Swifties（スウィフティーズ）」という言葉についても商標権を取得しており、ファンコミュニティに関連するサービスやイベントを他社が勝手に立ち上げて収益化することを牽制しています。彼女の戦略は、自身の創作物から派生するあらゆる要素を「資産（IP）」として定義し、それをコントロール下に置くという、現代のクリエイターにとっての教科書のような事例と言えます。
マイケル・ジョーダンと中国企業による長きにわたる商標紛争
有名人がグローバルに活動する際、避けて通れないのが「冒認出願（勝手な商標登録）」のリスクです。その最も有名な事例が、バスケットボールの神様、マイケル・ジョーダン氏と中国企業との泥沼の紛争です。中国のスポーツ用品メーカー「喬丹体育（Qiaodan Sports）」は、ジョーダン氏の中国語表記である「喬丹（Qiaodan）」という文字や、彼の背番号「23」、そして有名なジャンプマンロゴに酷似したシルエットを商標登録し、長年にわたり堂々とビジネスを展開していました。
ジョーダン氏側は、自身の氏名権を侵害し、消費者を欺いているとして提訴しましたが、中国の裁判所における戦いは苦難の連続でした。中国の商標制度は「先願主義（先に出願した者が権利を得る）」が徹底されており、また「喬丹」という言葉は一般的な中国人の姓でもあるといった反論がなされたため、下級審ではジョーダン氏側の敗訴が続きました。しかし、8年にも及ぶ執念の法廷闘争の末、2020年に中国最高人民法院（最高裁）はついに画期的な判決を下しました。
最高裁は、マイケル・ジョーダン氏が中国において圧倒的な知名度を有しており、中国の消費者が「喬丹」という文字を見れば当然に彼を想起すると認定。喬丹体育による商標登録は、ジョーダン氏の氏名権を侵害するものであり、不正な手段による登録であるとして、その権利を取り消す判断を下したのです。この判決は、海外ブランドや有名人の権利保護における大きな勝利でしたが、同時に「一度登録されてしまうと、それを取り戻すには莫大な時間とコストがかかる」という厳しい現実を世界に知らしめました。これから海外進出を目指す日本の有名人や企業にとっても、進出前に現地での商標出願を済ませておくことの重要性を痛感させる教訓となっています。
ビヨンセとメッシに見る欧米の商標トラブルと「識別力」の壁
欧米においても、有名人の名前を巡る商標トラブルは頻発しています。歌手のビヨンセは、娘の名前「Blue Ivy Carter（ブルー・アイビー・カーター）」を商標登録しようとした際、同名のイベント企画会社から異議を申し立てられました。相手方は、「Blue Ivy」という名称をビヨンセの娘が生まれる前から使用していたと主張しました。しかし、米国特許商標庁の審判部（TTAB）は、最終的にビヨンセ側の商標登録を認める判断を下しました。この勝因の一つは、ビヨンセ側が主張した「娘は文化的アイコンである」という点と、相手方のビジネスが地域限定的であり、世界的スターの娘に関連するビジネスと混同が生じる可能性は低いと判断されたことにあります。
また、サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手も自身のブランドを守るために戦いました。彼が自身の名前「MESSI」をEUで商標登録しようとしたところ、スペインの自転車用品ブランド「MASSI」が「名前が似すぎていて紛らわしい（類似している）」として異議を唱えたのです。EU知的財産庁（EUIPO）は当初、MASSI側の主張を認めましたが、欧州司法裁判所（CJEU）は逆転判決を下しました。裁判所は、「メッシ選手の知名度は極めて高く、消費者が『MESSI』と『MASSI』を見間違えることはあり得ない」と判断しました。つまり、あまりにも有名であるがゆえに、文字の綴りが似ていても明確に区別（識別）できるというロジックが採用されたのです。これらの事例は、有名人の「圧倒的な知名度」が、商標登録の場面において強力な援護射撃になることを示しています。
知財の収益化とライセンス契約によるビジネスの拡大
ここまで見てきたように、商標権の取得は、他者による不正な利用を防ぐ「守り」の役割を果たします。しかし、知財戦略の真髄は、その権利を活用して収益を生み出す「攻め」の側面にあります。その代表的な手法が「ライセンス契約」です。商標権者は、信頼できるパートナー企業（ライセンシー）に対して自社ブランドの使用を許諾し、その対価としてライセンス料（ロイヤリティ）を受け取ることができます。
例えば、アパレルブランドの「ポール・スミス」などは、日本国内の企業がライセンシーとなり、本国のブランドイメージを守りつつ、日本市場に合わせた商品を企画・販売しています。このように、商標権者（ライセンサー）は自ら製造設備や販売網を持たなくても、ブランド力という無形資産を提供することで市場を拡大し、収益を得ることができます。一方、ライセンシー側も、ゼロからブランドを構築する手間を省き、最初から知名度のあるブランドを使ってビジネスを展開できるため、双方にとってメリットの大きいWin-Winの関係を築くことが可能です。
ライセンス契約には、特定の1社のみに独占的な使用を認める「専用使用権」と、複数の会社に同時に使用を認める「通常使用権」があります。どちらを選択するかはビジネス戦略次第ですが、いずれの場合も、ブランドの価値を毀損しないよう、商品の品質管理（クオリティコントロール）や使用方法のルールを契約書で明確に定めておくことが不可欠です。適切な管理下でのライセンス展開は、ブランドの認知度をさらに高め、本業との相乗効果を生み出す強力なエンジンとなります。
知財の収益化こそが次世代のビジネス戦略
有名人の名前や愛称、そして企業のブランド名は、適切な法的保護を受けることで、単なる「言葉」から「収益を生み出す資産」へと進化します。商標登録は、その資産価値を確定させ、他者との取引可能な形にするための基盤です。これは有名人に限った話ではありません。独自性のある技術（特許）や、魅力的なデザイン（意匠）、そして顧客に愛されるネーミング（商標）を持つ企業であれば、それらを自社製品に使うだけでなく、他社へのライセンス供与や売却を通じて、新たなキャッシュフローを生み出すことが可能です。
特に日本企業は、自社で開発した知財を自社製品のみに使う「自前主義」が根強く、結果として多くの知財が活用されずに眠ったままになっています。しかし、世界的な潮流は、知財を積極的に外部と連携させる「オープン・イノベーション」へとシフトしています。自社では事業化に至らなかった特許技術が、他社の手によって全く新しい製品として生まれ変わり、そこからライセンス収入が得られる事例も増えています。知財を「守るためだけのコスト」と捉えるのではなく、「利益を生み出す源泉」として再定義し、積極的な収益化（マネタイズ）戦略を描くこと。それこそが、変化の激しい現代市場において企業が持続的に成長するための鍵となるのです。
（この記事はAIを用いて作成しています。）
参考文献リスト
特許庁, “商標法第4条第1項第8号（他人の氏名を含む商標）の改正に伴う審査基準等の改訂について”, 2024. https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/shimei.html
J-PlatPat (特許情報プラットフォーム), 商標登録第6281234号公報. 特許庁, “商標審査基準 第4条第1項第8号（他人の氏名又は名称等）”, 2024. https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/03_08.pdf
TKAO弁理士事務所, “他人の氏名を含む商標の登録要件緩和のメリットと審査上の取扱い”, 2024. https://www.tkao.com/column/column-2024-8/
弁理士事務所ブランデザイン, “法改正で著名人の商標問題が遂に完結？ 氏名ブランドも商標登録しやすく！”, 2024. https://bran-design.jp/topics/blog/2356/
経済産業省, “不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）”, 2023. https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/sangyozaisan/fuseikyousou_2306.html
Livedoor News, “大谷翔平選手の愛犬「デコピン」の商標出願が増加、その背景と法的課題”, 2024. https://news.livedoor.com/article/detail/28821999/
知財タイムズ, “愛犬の名前まで商標取得合戦？ 大谷翔平のデコピンに関わる商標出願が大量発生？”, 2024. https://tokkyo-lab.com/syouhyou/iptimes-m-42
WIPO Magazine, “Taylor Swift trademark strategy: A model for artist IP protection”, 2023. https://www.wipo.int/en/web/wipo-magazine/articles/taylor-swift-trademark-strategy-a-model-for-artist-ip-protection-78728
Mekiplaw, “Taylor Swift Trademarks Explained”, 2024. https://www.mekiplaw.com/taylor-swift-trademarks-explained/
Esquire Trademarks, “Latest Taylor Swift Trademark Filings”, 2025. https://esquiretrademarks.com/how-many-trademarks-does-taylor-swift-have/
Michelson IP, “Taylor Swift Trademarks: Swifties”, 2023. https://michelsonip.com/news/taylor-swift-trademarks/
China IP Law Update, “Michael Jordan Prevails in Eight-Year Trademark Battle at China’s Supreme People’s Court”, 2020. https://www.chinaiplawupdate.com/2020/04/michael-jordan-prevails-in-eight-year-trademark-battle-at-chinas-supreme-peoples-court/
Armstrong Teasdale, “Michael Jordan’s Trademark Victory in China: A Lesson Learned for International Companies”, 2020. https://www.armstrongteasdale.com/thought-leadership/michael-jordans-trademark-victory-in-china-a-lesson-learned-for-international-companies/
The Brand Protection Blog, “Michael Jordan v Qiaodan Sports – The Supreme People’s Court Judgment”, 2021. https://www.thebrandprotectionblog.com/2021/02/michael-jordan-china-case/
Supreme People’s Court of the PRC, “Judgment on the Administrative Dispute over Trademark ‘Qiaodan'”, 2020. https://english.court.gov.cn/2022-07/14/c_788905.htm
Law & Crime, “Trial and Appeal Board smacks down challenge to Beyonce’s trademark application for Blue Ivy Carter”, 2020. https://lawandcrime.com/celebrity/trial-and-appeal-board-smacks-down-challenge-to-beyonces-trademark-application-for-blue-ivy-carter/
GCT Law, “My Blue Ivy is Not the Same as Your Blue Ivy”, 2020. https://gct.law/blog/My-Blue-Ivy-is-Not-the-Same-as-Your-Blue-Ivy
Pure Ideas, “Beyoncé’s Trademark Journey: The Blue Ivy Carter Case”, 2025. https://pure-ideas.co.uk/2025/02/25/beyonces-trademark-journey-the-blue-ivy-carter-case/
Court of Justice of the European Union, “The Court of Justice dismisses the appeals brought by EUIPO and a Spanish company against the judgment of the General Court authorising football player Lionel Messi to register the trade mark ‘MESSI'”, 2020. https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2020-09/cp200108en.pdf
Fieldfisher, “He Scores Again: The Messi Trade Mark Dispute Ends in Extra Time”, 2020. https://www.fieldfisher.com/en/services/intellectual-property/intellectual-property-blog/he-scores-again-the-messi-trade-mark-dispute-ends-in-extra-time
九州知的財産活用センター, “商標権 ライセンス契約 メリット”, 2024. https://www.kyushu-pat.jp/column/__trashed/
TKAO弁理士事務所, “商標のライセンス活用による4つのメリット”, 2025. https://www.tkao.com/column/column-2025-39/
甲斐法律事務所, “アパレルブランドのライセンスビジネスの例”, 2024. https://kai-law.jp/subculture-and-entertainment-law/apparel-brand-licensing-business/
